1947年の政治
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21日就任[5]。
1月13日 - 吉田首相、幣原喜重郎副総理（進歩党総裁）と会談。社会党との連立内閣を確認。
1月14日
西尾社会党書記長、社会党中央執行委員会で吉田首相との会談を報告。中執委は、西尾書記長に正式に連立交渉の権限を付与を決定。
吉田・幣原会談で連立の条件を確認。
1月15日
全国労組共同闘争委員会結成。
麻布の外相官邸で、吉田・西尾・平野会談。
1月16日 - 皇室典範・皇室経済法公布。
1月17日 - 吉田首相、片山哲社会党委員長に協力を要請するにとどまり、連立交渉打ち切り。
1月18日 - 全官公庁共同闘争委員会、ゼネスト宣言拡大共闘委員会を開催し、2月1日午前零時をもって全国一斉のゼネラル・ストライキ突入を宣言。
1月21日 - 社会党中執委、社会、協同民主党、国民党の野党三派と自由、進歩両党が新政権についての協議を決定。連立問題再燃。
1月22日
GHQ経済科学局長ウィリアム・フレデリック・マーカット少将、伊井弥四郎全官公共闘委員長を呼び出し、ゼネスト中止を要求。
政府、全官公共闘側と交渉入り。
フランスでポール・ラマディエ内閣成立。
二・一ゼネストの中央労働委員会による調停。右から3番目が末弘厳太郎中労委会長、右端は徳田球一共産党書記長。
1月23日 - 社会党中執委、西尾書記長の主張によりゼネスト回避の党議を決定。
1月25日
政府・全闘代表による団体交渉。全闘側は29日までの回答を要求。
全闘代表とGHQ経済科学局エオドル・コーエン労働課長と会談。全闘の政府側が共同要求承認がない場合のゼネスト突入を主張したのに対し、コーエン課長は25日までのゼネスト中止回答を要求。
1月26日 - 全闘代表、GHQに対してスト中止が不可能である旨を回答。
1月28日 - 末弘厳太郎中央労働委員会会長による調停案。
1月29日
吉田首相、改めて社会党に連立を申し入れ。
吉田自由、幣原進歩、片山社会の三党首会談。
社会党中執委。西尾末広が連立反対を表明。自社連立内閣構想失敗。
野坂参三、グループ会議でGHQがゼネストを弾圧できないと観測。
全官公共闘、中労委の調停案を拒否。
1月30日
吉田内閣、治安閣僚懇談会開催。
福井盛太検事総長、ゼネストに対して警告の談話を発表。
マーカット局長、各単産委員長に対しゼネスト中止を厳命。
細谷松太産別事務局長、ゼネスト後の人民戦線結成を計画（細谷工作）。
ゼネスト中止宣言をする伊井弥四郎委員長
1月31日
（午前0時）全官公庁共闘、拡大委員会開催。2月1日のゼネスト実行を確認。
（午前2時）全官公庁共闘、マーカット局長にゼネスト中止命令の受諾不可を回答。
（午前2時20分）首相官邸で中労委と全官公庁共闘会談。ストを通告。
吉田内閣、自由、進歩両党中心の内閣改造。
細谷産別事務局長、共産党本部に徳田球一、野坂参三を訪問するも不在、細谷工作失敗。
（午後4時53分）マッカーサー元帥、ラジオ放送でゼネストの禁止を指令。
（午後5時）マーカット局長、総司令部に伊井弥四郎委員長の出頭を命令。
（午後9時20分）伊井弥四郎委員長、ラジオでゼネスト中止を放送。
2月
2月1日
（午前0時47分）全国労組共同闘争委員会解散。
政府と官公庁労組、中労委の調停案に基づく妥結。
谷川昇内務省警保局長、単独スト取締り通牒。
政府と官公庁労組、中労委の調停案に基づく妥結。
2月7日 - マッカーサー元帥、吉田首相に書簡で議会終了後の総選挙実施を指令。
2月10日 - 幣原喜重郎復員庁総裁を中心に、「革新的一大政党の実現を促進すること」を決定。
二・二八事件で、専売局台北分局前に集まった群集。
2月11日
幣原喜重郎、新党反対論に転ずる。
新党派首脳会議。新党推進派の犬養健らと社会党連立派の河合良成らとの間で激論。
2月14日 - 第92議会再開。吉田首相施政方針演説。
2月18日 - 昭和22年度予算閣議決定。
2月25日 - 全国労働組合準備会（全労準備会）設立。
2月28日 - 台湾で二・二八事件勃発。
3月
3月1日 - 国際通貨基金 (IMF) 、操業を開始[6]。
3月8日 - 国民党と協同党が合同し、国民協同党結成。
3月10日
全労準備会解散、全労連結成。
モスクワで米英仏ソ4か国外相会談開催[7][8]。
3月12日 - ハリー・S・トルーマン米大統領、上下両院合同会議でトルーマン・ドクトリンを発表する[9]。
3月17日 - マッカーサー元帥が、初の記者会見。
3月31日
民主党結成。
衆議院解散（新憲法解散[10]、第2次GHQ解散）。帝国議会終幕。
衆議院選挙法改正。
教育基本法（旧）施行。
4月第1回参議院議員通常選挙の結果。有権者、候補者とも良識、職能の府を意識して無所属が圧倒的に多かった。第23回衆議院議員総選挙の結果。社会党が第一党となる。
4月5日 - 第1回統一地方選挙前半戦。地方長官及び市区町村長選挙実施。
4月14日 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）公布。
4月17日 - 地方自治法公布。
4月20日 - 第1回参議院議員通常選挙。
無所属111議席（全国区58、地方区53）、社会党47議席（全国区17、地方区30）、自由党38議席（全国区8、地方区30）、民主党28議席（全国区6、地方区22）、国協党9議席（全国区3、地方区6）、共産党4議席（全国区3、地方区1）、諸派13議席（全国区6、地方区7）
4月25日 - 第23回衆議院議員総選挙。
社会党143議席、自由党131議席、民主党124議席、国協党31議席、農民党5議席、共産党4議席、諸派16議席、無所属12議席
4月27日 - マッカーサー元帥、「日本国民は、極右、極左から中道の道を選んだ。」と声明。
4月30日 - 第1回統一地方選挙後半戦。東京都議会・道府県会議員及び市区町村会議員選挙実施。
5月
5月2日 - 帝国議会、大審院、皇族会議、枢密院、宮内省、行政裁判所などこの日限りで廃止。
5月3日
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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