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1930年関税法（1930ねんかんぜいほう、英: Tariff Act of 1930）は、アメリカの1930年6月17日に成立した関税に関する法律であり、かつ、現在も有効な法律である。規定の範囲としては、日本で言う関税率を定める関税定率法と税関手続きを定める関税法を合わせたものに相当する。

この法律は、提唱者の名前から、スムート・ホーリー関税法（スムート・ホーリーかんぜいほう、Smoot-Hawley Tariff Act）または、、ホーリー・スムート関税法（Hawley-Smoot Tariff Act）の名でも知られる。なお1930年関税法は、現在も有効な法律であるが、この状態の法律は、スムート・ホーリー関税法とは呼ばない[1]。

1930年関税法は、20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。一部の経済学者と歴史家はこの関税法が世界恐慌の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している[2][3][4]。この法律による税率は1934年の互恵通商協定法に基づく通商協定により引下げがされ、のち1962年通商拡大法以降の引下げ権限（貿易促進権限）を与える法律に基づく通商協定により更に引き下げられた。ただし、最恵国待遇の対象でない国[注釈 1] からの輸入に適用される税率は、基本的に制定時点の1930年関税法の税率となっている。
概要
制定までの背景

第一次世界大戦後まもなく、アメリカ国内では保守主義が強まり、1920年に民主党は下野し共和党が政権を獲得した（ウッドロウ・ウィルソンからウォレン・ハーディング大統領へ）。第一次世界大戦中に債務国から債権国に転換したにも拘らず、ほぼ1920年代にわたって共和党政権下で保護貿易政策が採られることになった。このことは、大戦によってアメリカに債務を負ったヨーロッパ諸国の負担をより深刻なものにさせた。

1929年、ニューヨークのウォール街における株式大暴落に端を発する大恐慌が起こった。この恐慌は各国へ広まり世界恐慌へと発展するが、当時のハーバート・フーヴァー大統領（共和党）は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。こうした中で、1930年関税法が制定されることとなった。
影響

1930年関税法は、高率関税を農作物などに課すことで、農作物価格などの引き上げを図ったものである。平均関税率は40パーセント前後にも達したことで、各国のアメリカへの輸出は伸び悩み、世界恐慌をより深刻化させることになった。その後、1931年にハーバート・フーヴァー大統領はフーヴァーモラトリアムを発して世界経済の安定を図るが、既に手遅れであった。
内容
第�T編 合衆国関税率表

制定当時の1930年関税法の第�T編は、有税品目表を規定し、第�U編は、無税品目表を規定していた。なお、条の番号としては、第�T編は、第１条のみで、そのなかに課税品目がパラグラフとして列記されており、第�U編も同様に第201条のみで無税品目が、列記されている。この無税品目のパラグラフ番号は、有税品目からの通し番号（若干の欠番は、ある）となっていた。

この第�T編と第�U編は、関税分類法（公法87-456、1962年５月24日、76 Stat. 72）第101条により、削除された。同条は、これに代えて第�T編 合衆国関税率表を加えたが、これは、基本的な構成について規定するものの、具体的な規定は、国際貿易委員会の草案をそのまま法的な効力のあるものとして認めるものであった。統一システムの採用を規定した1998年包括貿易競争力法第1204条も同様な規定であった。
第�V編 特別規定
第�T節 雑則

いくつかの通関上の要件を規定する。原産地表示を原則義務づける第304条、わいせつ物品の輸入を禁止する第305条、強制労働による産品の輸入を禁止する第307条などがある。
第�U節 合衆国国際貿易委員会