日本ローカルの事柄については「1930年代の日本」をご覧ください。
千年紀:2千年紀
世紀:19世紀 - 20世紀 - 21世紀
十年紀:1900年代 1910年代 1920年代 - 1930年代 - 1940年代 1950年代 1960年代
年:1930年 1931年 1932年 1933年 1934年 1935年 1936年 1937年 1938年 1939年
上段: （左）世界恐慌の時にドロシア・ラングによって撮影された、フローレンス・オーウェン・トンプソン
1930年代（せんきゅうひゃくさんじゅうねんだい）は、西暦（グレゴリオ暦）1930年から1939年までの10年間を指す十年紀。
できごと
ブロック経済の時代
1930年詳細は「1930年」を参照
日本の濱口内閣が金輸出自由化。
ロンドン海軍軍縮会議開催。
インド国民会議が独立を宣言し、マハトマ・ガンディーらによるインド総督への抵抗活動が開始。
アルミニウム業のオーステナル（英語版）が、航空機エンジンの生産を開始。
1931年詳細は「1931年」を参照
日本の犬養内閣が金輸出を再禁止。
満州事変（柳条湖事件）勃発。
1932年詳細は「1932年」を参照
ソビエト連邦のウクライナ地方で大飢饉ホロドモールが発生。
ヒースヘン絶滅。
日本で五・一五事件。
哲学者の戸坂潤らが唯物論研究会を創立。機関誌『唯物論研究』の出版を開始。内務省警保局からは共産主義団体よりであるとされていた。
1933年詳細は「1933年」を参照
ドイツでナチスが独裁政権となり、アドルフ・ヒトラーがヴェルサイユ条約を破棄しドイツの再軍備を宣言し、国際連盟と国際労働機関を脱退。
国際連盟が日本軍の満洲撤退勧告案を42対1で可決し、日本政府が国際連盟と国際労働機関脱退。
フランクリン・ルーズベルトが第32代米大統領に就任。
1934年詳細は「1934年」を参照
ソビエト連邦が国際連盟に加盟。
東京・樺太間に電話開通。
小山松吉司法大臣の司法省が『ナチスの刑法』を出版。
日本における帝人事件で斎藤内閣が総辞職。
帝国弁護士会がワシントン海軍軍縮条約の廃棄を求める声明を出し、日本政府が12月に廃棄を通告。世界の大国を軍拡に向かわせた。
1935年詳細は「1935年」を参照
ナチスドイツがニュルンベルク法でユダヤ人の公民権を停止。
日本の帝国議会において、天皇機関説と国体明徴声明の応酬となる。美濃部達吉の書籍3冊が発禁。
1936年詳細は「1936年」を参照
日本で二・二六事件。
3月 - 日本における枢密院議長に国本社代表の平沼騏一郎が着任。
5月 - 林頼三郎司法大臣の司法省が『ナチスの法制及び立法綱要（刑法及び刑事訴訟法の部）』を出版。
5月 - 日本で思想犯保護観察法が成立。社寺などが保護観察所に指定されていった。
スペイン内戦
ソビエト社会主義共和国連邦憲法が制定。
1937年詳細は「1937年」を参照
日本製綿製品のダンピングを制限する日米綿業協定が成立[1]。
日本で輸出入品等に関する臨時措置に関する法律、臨時輸出入許可規則が施行。金属材料や綿製品など輸出入品について商工省が販売価格を統制し、商工大臣は資源の割当てや販売価格を決める民間の統制団体を指定していった。
日本と中華民国間において日中戦争（支那事変）が勃発し、イギリス船舶によるアメリカ製防衛装備の中国への輸出が解禁（アメリカ中立法）。
1938年詳細は「1938年」を参照
3月3日 - 日本の帝国議会で、電力国家管理政策等を巡って佐藤賢了陸軍中佐と板野友造弁護士による「黙れ事件」。その10日後、ドイツナチスによるオーストリア併合が発生し、激しい反対活動に遭っていた国家総動員法が野党の豹変により帝国議会で可決。
日本の第1次近衛内閣が3度にわたり近衛声明を発表、
ナチス・ドイツのチェコスロバキア地方の帰属問題等に関するミュンヘン協定が締結（イギリス、フランス、イタリア、ドイツ首脳が参加）。
日本国内民需向けの綿製品の製造が禁止。民需向けにはレーヨンが製造された[2]。
