10月1日
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2001年 - 東京都三鷹市三鷹の森ジブリ美術館が開館[6]

2001年 - 国家公務員の旧姓使用が可能になる。

2002年 - 身体障害者補助犬法が施行。

2003年 - 東海道新幹線の東京駅 - 新横浜駅間に品川駅が開業。

2003年 - 宇宙科学研究所航空宇宙技術研究所宇宙開発事業団の3機関が宇宙航空研究開発機構に統合される。

2003年 - ジェイフォンが世界最大の携帯通信事業者・ボーダフォン(現:ソフトバンクモバイル)にブランド変更。

2003年 - 全国朝日放送(愛称:テレビ朝日、略称:ANB)がテレビ朝日(略称:EX)に社名変更。

2004年 - イチローが、ジョージ・シスラーのメジャーリーグ年間最多安打記録(257安打)を84年ぶりに更新する258安打を達成(最終成績は262安打)。

2005年 - 道路関係四公団日本道路公団本州四国連絡橋公団首都高速道路公団阪神高速道路公団)が民営化。

2006年 - 阪神電気鉄道が阪急ホールディングスと経営統合して阪急阪神ホールディングスが発足。

2006年 - ボーダフォンがソフトバンクモバイルへ、日本テレコムがソフトバンクテレコム へそれぞれ社名変更。

2006年 - 日本航空インターナショナル日本航空ジャパン(旧:日本エアシステム)を吸収合併。

2006年 - 障害者自立支援法施行。

2007年 - 日本で郵政事業が完全民営化。これに伴い日本郵政株式会社が持株会社としてグループ経営を開始。

2007年 - 一般向けの緊急地震速報が開始。

2007年 - MSN産経新聞と提携し、MSN産経ニュースサービス開始。

2008年 - 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名変更、グループ名称も松下グループから「パナソニックグループ」に変更。

2008年 - フジテレビジョン(旧法人)が「フジ・メディア・ホールディングス」に商号変更、日本初の放送持株会社に移行。旧フジテレビジョンの放送免許および放送事業を会社分割により設立された新法人の「フジテレビジョン」に承継。

2008年 - 大阪個室ビデオ店放火事件。客15人が死亡。

2008年 - 観光庁および運輸安全委員会が発足。海難審判庁および船員労働委員会を廃止。

2009年 - 産経新聞九州・山口特別版が創刊。これにより、九州(山口)の全国紙が全て揃う。

2010年 - たばこ税増税される。過去最大規模のたばこ増税であり、日本たばこ産業の代表的な紙巻きたばこ銘柄である「マイルドセブン」の定価が300円から410円に値上げされた。

2010年 - デイヴィッド・ロイド・ジョンストンが第28代カナダ総督に就任。

2010年 - 中国時間(CST)18時59分、嫦娥2号が打ち上げ。

2011年 - 暴力団排除条例東京都沖縄県で施行され、日本の全都道府県で暴力団排斥のための条例が整備される。

2012年 - 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(通称:障害者虐待防止法)が施行される。

2012年 - 新日本製鐵住友金属工業が合併して新日鐵住金(現:日本製鉄)が発足。

2012年 - 香港ラマ島船衝突事故が発生。死者数は38人で、香港では過去40年で最悪の事故になった[7]

2012年 - 日本テレビ放送網(旧法人)が放送持株会社に移行、「日本テレビホールディングス」に商号変更。旧日本テレビ放送網の放送免許および放送事業などの現業全般を会社分割により設立された新法人の「日本テレビ放送網」へ承継。

2014年 - 株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴが統合して株式会社KADOKAWA・DWANGOが発足。

2014年 - 第13代北大西洋条約機構事務総長イェンス・ストルテンベルグが就任。

2015年 - 江崎グリコとグリコ乳業が経営統合(存続法人は江崎グリコ)。

2015年 - アメリカオレゴン州アムクワ・コミュニティー・カレッジ銃撃事件が発生。10人が死亡、7人が負傷した[8]

2017年 - スペイン・カタルーニャ州独立の是非を問う住民投票が行われる。

2017年 - 2017年ラスベガス・ストリップ銃乱射事件[9]

2018年 - 本庶佑ジェームズ・P・アリソンとともにノーベル医学生理学賞を受賞[10]

2018年 - USMCAこと米国・メキシコ・カナダ協定が合意される。なお署名は前日。

2018年 - 貴乃花光司9月25日に提出した退職願と、貴乃花部屋所属力士の千賀ノ浦部屋への移籍願を日本相撲協会が受諾。同部屋が消滅するとともに、一代年寄がいなくなった[11]

2019年 - 消費税が8%から10%に増税。同時に飲食料品・新聞の税率を据え置く軽減税率が導入される。

2020年 - 東京証券取引所がシステム障害のため終日取引停止、終日取引停止は全面システム化以降初[12][13]

2020年 - アレクサンダー・デ・クローが第71代ベルギー首相に就任[14]
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