.tv

施行1996年
TLDの種類国別コードトップレベルドメイン
現在の状態利用可
管理団体The .tv Corporation
（VeriSign傘下）
後援組織ツバル政府
利用地域ツバルに関連する団体・個人
使用状況主にテレビ・映像に関係する団体・個人（特に限定されていない）
登録の制限なし
階層構造直接第二レベルドメインに登録することが認められているが、ツバルでは.gov.tvも使用できる。
関連文書-
紛争解決方針UDRP
ウェブサイトwww.tv
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.tvはツバルの国別コードトップレベルドメイン。「テレビ」（TV）との類似性から、テレビ局や映像関連企業がよく使うドメイン名である[1]。
概要

1997年時点で、ツバルには約1万人の国民しかおらず、電話機の数は国全体で500機しかなかった。このようなインフラ状態の下で、1998年時点でツバル国内ではインターネットへのダイヤルアップ接続サービスが完全に提供されることすらできなかった。一方、その時に.tvは既に国際電気通信連合によってツバルに割り当てられたため、ツバル政府は国際電気通信連合によるサポートの下で、ドメインの管理パートナーの入札プロセスを作成した。

その結果、1998年8月、ツバル政府はカナダトロントのInformation.ca社とライセンス契約を締結した。Information.ca社は2048年までの.tvに対する独占的マーケティング権を購入し、ツバル政府に5000万米ドルの前払金を支払うことに合意したが、1998年12月の最終支払時期から2か月ほど過ぎた時点でInformation.ca側は1ドルも払えず、逆に金額を大幅に下げた1200万米ドルの新しい契約を提示した。このため、ツバル政府はInformation.ca側に対する不満が高まり、.tvドメインの公開時期を1999年第二四半期に遅らせた。この事態に対し、当時のカナダ首相もInformation.ca社を批判した[2]。

2000年、ツバル政府は.tvの使用権を、合計5000万米ドルを10年間に渡って分割して支払うと約束したアメリカ合衆国カリフォルニア州のベンチャー企業、idealabに売却し[3]、idealab社のロー・カーナー（Lou Kerner）はこのドメインを管理するdotTV社（ツバル政府が資金の一部を負担）の最初の従業員かつ同社のCEOとなった[4]。

この後、ツバルは頭金の1800万ドルで国際連合の年会費を支払うことができるようになり、国際連合加盟を果たした。また、残りのお金は同国の社会インフラストラクチャーの整備、道路の修復、電気、医療従事者の確保、インターネット接続、教育の充実などにも使われた[5][6][7]。2001年末、dotTVは財政難に陥ったため、VeriSignはdotTVを企業ごとで4500万ドルで買収した[8]。ツバル政府への支払い額もそれまでの四半期ごとに100万米ドルから55万米ドルに減額され、2002年初から12年間も続いた[9]。2008年時点で、.tvはVeriSign社による世界ドメイン名登録の調査結果において、国別登録数トップ25の1つに数えられた[10]。2010年時点で、ツバルの政府収入の約10%はこのドメインによるものであった[11]。

2011年、VeriSignはツバル政府との使用権契約を10年間延長した[12]。2014年、AmazonはTwitch（twitch.tv）を買収した後、同サービスのヒットにより、VeriSignはツバル政府に毎年500万米ドルの賃貸料を払うようになった。この金額はツバルの年間国民総所得の約1/12である。なお、ツバル政府の財源は約1900万ドルの領海漁業権関連の賃貸料のほかに、この事業が重要な部分を占める[13][14]。