この項目では、日本のドメイン名について説明しています。NPO法人については「ドットジェイピー (NPO)」をご覧ください。

.jp

施行1986年8月5日 (37年前) (1986-08-05)
TLDの種類国別コードトップレベルドメイン
現在の状態利用可能
管理団体日本レジストリサービス（JPRS）
後援組織日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
利用地域日本に住所を有する団体、組織、個人など
使用状況非常に多く利用されている。
登録の制限日本に住所を有する団体、組織、個人である必要有。登録の際にこれらの証明を提出要。
階層構造登録は直接第二レベルまたは第三レベルドメインに登録できる。
ウェブサイトjprs.jp
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.jp（ドットジェイピー）は、日本の国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）。日本レジストリサービス(JPRS)が管理する。
概要

.jpドメイン創設時、このドメインの管理は社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が、日本におけるインターネットの技術面を監督するという立場からおこなっていた。

しかしながら、.jpドメインの規模、重要性が増してきたため、2000年12月にJPNICの第11回全体会議で.jpを管理するための新しい会社をつくることが決められた。それに伴い株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が創設され、2002年4月1日よりJPNICから.jpドメインの登録管理業務を引き継いだ[1]。

.jpドメインの登録は、日本国内に住所をもつ個人、団体、組織のいずれかに限られており、指定事業者（おもにインターネットサービスプロバイダなどのレジストラ）を経由しておこなわれる。また、汎用JPドメイン名（直接第二レベルにドメイン名が指定可能な ○○○.jp の形式）の場合、第二レベルに2バイト日本語文字（漢字、平仮名、片仮名や中点など）も利用可能となっている（国際化ドメイン名）。

なお、ドメイン名の長さは、英数字とハイフンのみの場合は3文字以上63文字以下、日本語文字の場合は1文字以上15文字以下と規定されている[2]。
歴史

1986年8月5日 - ルートサーバに.jpのレコードが作成され[3]、村井純に権限委譲される。

1989年10月ごろ - 日本のトップレベルドメインが.junetから.jpへ移行する[4]。当時の.jp直下のドメインは.ac.jp、.ad.jp、.co.jp、.go.jp、.or.jpの5つだった。

1991年12月 - JNIC (Japan Network Information Center)発足[5]。

1993年4月9日 - JNIC、任意団体JPNICへ改組[6]。

1993年12月1日 - 地域型ドメインの実験開始[7]。

1996年4月1日 - 地域型ドメインの本格運用がはじまる[5]。

1996年11月6日 - ネットワークサービス向けドメイン.ne.jpの登録受付開始。それらサービスに対する.or.jpの割り当てを廃止[8]。

1997年3月31日 - JPNIC、社団法人化[9]。

1997年12月1日 - 任意団体向けドメイン.gr.jpの登録受付開始。それら団体に対する.or.jpの割り当てを廃止[10]。

1998年12月1日 - 保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校等向けドメイン.ed.jpの登録受付開始[11]（予約ドメインリスト掲載分。それ以外のドメインの登録受付開始は1999年3月1日から）。

2001年2月22日 - 汎用JPドメインの受付開始[12]。このとき、日本語JPドメインの登録も始まる[13]。

2002年4月1日 - .jpの登録管理業務、JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へ移管[1]。

2002年10月1日 - 地方公共団体向けドメイン.lg.jpの登録受付開始[14]。

2003年7月10日 - 2003年3月7日の国際化ドメインに関するRFC発行に伴い、日本語JPドメインの文字置換法がRACEからPunycodeへ切り替わる。2003年9月3日まで併用[15]。

セカンドレベルドメイン

日本国内に住所を持つ個人、団体、組織であれば、.jpのセカンドレベルドメインを取得することができる。

以下は，https://jprs.jp/related-info/about/jp_dom/より引用。
汎用JPドメイン名

example.jpのように.jpの前に任意の文字列が指定できるアドレスは汎用JPドメインと呼ばれ、日本国内に住所を有していれば誰でも取得することができる。
属性型JPドメイン名

example.co.jpのように.jpの前に2文字の英字がつくドメインは属性型ドメイン名と呼ばれ、組織種別やサービス目的別に分類される。登録するにはそれぞれの登録要件を満たしていることが必要とされ、また一つの組織（neの場合はネットワークサービスごと）で属性型JPドメインのいずれか一つしか取得することができない[16]。なお、取得済みのドメインを運用体系の変更後も利用し続けているなど一部例外も存在する。

ac.jp - 学校教育法および他の法律の規定による学校（ed.jpに該当するものを除く）、および大学共同利用機関・大学校・職業能力開発校・職業訓練法人・学校法人・国立大学法人・公立大学法人。

ad.jp - JPNIC会員、指定事業者などのネットワーク管理のためのドメイン。

co.jp - 日本で登記された外国会社を含むほとんどの形態の会社および信用金庫、信用組合など。

ed.jp - 保育所・幼稚園・小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・特別支援学校・専修学校・各種学校のうち、主に18歳までの者を対象とするもの。1998年12月新設[11]。

go.jp - 日本国政府の政府機関・各省庁所轄研究所・独立行政法人・特殊法人（特殊会社を除く[注 1] ）。

gr.jp - 日本に在住する複数の個人または日本国法に基づいて設立された複数の法人で構成される任意団体。1997年12月新設[10]。

lg.jp - 地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部行政事務組合および広域連合などの組織、または左記の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの。2002年10月新設[14]。

ne.jp - 日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。一部携帯メールにも利用[17]。1996年11月新設[8]。

or.jp - 財団法人・社団法人・医療法人・監査法人・宗教法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・独立行政法人・特殊法人（特殊会社を除く）・農業協同組合・生活協同組合、その他日本国法に基づいて設立された法人、国際連合などの公的な国際機関、外国政府の駐日公館、外国政府機関の駐日代表部その他の組織、国連NGOまたはその日本支部。