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男女とも権利や義務の主体となる(民法3条の規定により出生時より、人の始期)。
児童福祉法上の「乳児」。
主要鉄道・一般バス・船舶で無料となる。
1歳
数え年方式においては出生時から大晦日までの年齢が1歳である。
国際線飛行機の座席を使用しない場合に限り大人の膝上同伴者につき1名ごとに幼児運賃(大人の10%)が適用される上限。
2歳
国内線飛行機の座席を使用しない場合に限り大人1名の膝上同伴者につき1名が無料となる上限。
国際線飛行機の小児運賃(大人の75%)適用下限(LCC別)。
3歳
日本脳炎の予防接種が実施される。
飛行機の座席使用指導および小児運賃(大人の50%)適用下限(LCC別)。
5歳
保育所・幼稚園の最低卒園年齢。
人口調査上の「乳幼児」上限。道路交通法上の「幼児」上限。
主要一般鉄道・一般バス・船舶で、幼児運賃制度[注釈 6]適用上限(入学前まで適用)。
幼児が指定席・グリーン席[注釈 7]・寝台などを占有する場合には、席数ごとの小児運賃および小児指定席・グリーン・寝台等料金が必要。
6歳
義務教育開始(日本国憲法第26条第2項、学校教育法第22条)となり小学校に入学する。特別養子縁組の原則制限年齢。
主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[注釈 8]適用下限(ただし入学後)。
LCC以外の航空機は6歳から大人(12歳以上)の同伴者なしで搭乗できるものが多い(ただし、12歳未満はサポートサービスの利用が必要な場合がある)。
人口調査上、および道路交通法上の「児童」下限。
一部のブランドプリペイドカードの契約が可能となる[注釈 9]。
9歳
イスラーム法(シャリーア)において女子と婚姻上の性行為が合法になる。ムハンマドがアーイシャに同様の行為をした際の彼女の年齢である[4]。
11歳
小学校の最低卒業年齢。
飛行機の小児運賃(大人の50%、国際線は75%)適用上限。(LCC別)
主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[注釈 8]適用上限(小学生まで)。
12歳
小学校の最低卒業年齢。
中学校入学が可能になる。
主要一般鉄道・一般バス・船舶で、大人運賃適用下限(小学生を除く)。
その他の公共交通機関は12歳から。
LCCは12歳から大人の同伴者なしで搭乗できるものが多い。
少年法における少年院送致下限年齢(正式にはおおむね12歳)。
サッカー4級審判員の資格を取得できる年齢。
道路交通法上の「児童」上限。
13歳
性的同意年齢に達する(但し、本人と相手との年齢差が5歳未満の場合に限る。本人が15歳の期間まで同じ。[5][注釈 10])[注釈 11]
触法少年の上限年齢(13歳以下は刑事未成年)
14歳
刑事責任を問うことができるようになる(刑法41条)。
小児科受診の基本的上限年齢(受診を制限するものではない)。
人口調査上の「児童」上限。
女性の結婚が可能になる。
15歳
義務教育期間が終了。中学校卒業最低年齢。
高等学校入学が可能になる。
児童手当支給上限年齢(支給は年度末まで)
遺言ができるようになる[注釈 12](民法961条)。
映画のレイティングシステムによってR-15指定(15歳未満の鑑賞禁止)された映画が視聴できる。
江戸時代までの元服の平均年齢[6]。
労働基準法における労働をすることが出来るようになる[注釈 13]。
一部のデビットカードの契約が可能となる[注釈 9][注釈 14]。
印鑑登録が可能になる。また、印鑑登録が可能になることにより、会社の取締役などに就任する事が可能[注釈 9]になる[注釈 15]。
16歳
性的同意年齢に達する(この適用に限っては、本人と相手の年齢差が無限定となる[5][注釈 10])[注釈 11]
日本赤十字社の200mLの献血が可能になる。
以下の免許・資格の取得が可能になる。
原動機付自転車、普通自動二輪車、小型自動二輪車、小型特殊自動車の運転免許
特殊小型船舶、2級小型船舶[注釈 16]、2級小型船舶(湖川小出力限定)の操縦免許
無人航空機の操縦免許
自家用の滑空機の操縦免許
特定小型原動機付自転車[注釈 17]が運転可能となる(2023年(令和5年)7月1日以降)[7]
ゲームセンターの夜間立入規制の条件変更(都道府県により異なる)[注釈 18]
日本サッカー協会の認定するキッズリーダーの資格を取得できる。
17歳
高等学校卒業最低年齢。日本で飛び入学による大学への入学が可能な最低年齢[要出典]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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