政府は、死亡事故の3分の1（32パーセント）が過剰または不適切な速度だったという調査結果を受けて、交通事故死者を年間あたり200人減らすことを目的として、2017年に、2018年7月1日から田舎道の制限速度を90km/hから80km/hへと引き下げることを決定した。この決定は反発を生み、黄色いベスト運動が台頭する要因となった。これは、速度違反の通知を使用した「もう一つの税金」と見なされ、自動車に完全に依存している田舎の住民の自動車の必要性を理解していないと見なされた。黄色いベスト運動が始まってから速度違反自動取締装置の破壊が著しく増加した[37][38][39][40]。
起源と組織

2018年5月、セーヌ＝エ＝マルヌ県の女性がChange.org（外部リンク）のウェブサイトで10月中旬を期限に30万件の署名を申請した。さらに11月17日、同じ県の2人の男性がFacebook上で「すべての道路をブロックする」イベントを企画した。彼らは燃料価格の値上がりが過度だとして抗議を始めた。このグループが撮影した拡散動画の一つ、「黄色いベスト」を使用するというアイデアがあった[41]。

フランスの学者ベアトリス・ギブリン（英語版）は、黄色いベスト運動と2013年の抗議運動「ボネ・ルージュ（英語版）」を比較して、ボネルージュ運動は「カレ＝プルゲール市長やブルターニュのボスなど、実際の指導者たちが手を取りあっていた」と述べたが、これは黄色いベスト運動には当てはまらない。黄色いベスト運動は「リーダーレス」で横向きに編成されている。非公式の指導者が現れ、すぐに拒絶される。ジョン・リッチフィールドによれば、運動の中には政治家に対する憎しみを抱く者もおり、彼らは自分の階級から現れた政治家にさえも憎しみを抱く[42]。また黄色いベスト運動は、特定の政党や労働組合と関係しておらず、ソーシャルメディア上で急速に拡散した[43]。

フランス労働組合の歴史専門家であるステファン・シロット（フランス語版）は、黄色いベスト運動には伝統的な労働組合が代表していない労働者（ビジネスオーナーや自営業者）が含まれており、フランスの労働組合は共同歩調を取ることを躊躇し、彼らとは交渉したくない人たちも存在していると述べる。運動の中の極右の要素の存在はCGTの参加を思いとどまらせた[44]。

運動に関して多くの誤解を与えかねないイメージや情報がソーシャルメディアで閲覧されており、パスカル・フロサァは、リーダーシップのない水平方向の動きは、誰もソーシャルメディアでの制限を加えないため、誤まったイメージやフェイクニュースを拡散させていると指摘する[45]。
他の運動との比較プラカードを掲げた運動の参加者の一人火を放たれた後の車の残骸

アメリカ合衆国の著述家アダム・ゴピック（英語版）は黄色いベスト運動は、少なくとも1995年のストライキからの一連の「フランスの街頭抗議シリーズ」の一部として見ることができると書く。彼は、歴史家のヘーリック・チャップマン（英語版）を引用し、フランスの第五共和政創設時、街頭抗議がこそ唯一の「政府政策のダイナミックな代替」とされ、それが今に引き続いているとする[46]。

1968年の五月危機、フランス革命、オーヴァニズムなどと比較する記事もある[47]。

フランスの首都パリに拠点を置くベテラン・ジャーナリストのジョン・リッチフィールドは、1968年の五月危機の時、パリの通りにはそのような暴力はなく、そこには喜びがあったと述べた。喜びの部分は黄色いベスト運動には不在のように見えると評している。リッチフィールドはまた指導者がいないという点で2005年パリ郊外暴動事件と類似していると指摘した[48][49]。

特にこの運動において、伝統的な左派対右派の対立ではなく、反エスタブリッシュメント・反グローバリゼーションに基づく点は他の運動との大きな違いである[50]。実際にフランスの世論調査会社とフランス研究者の田中友義によると、この運動の支持者の多くは欧州議会議員選挙で極右ポピュリズム政党の国民連合に投票した一方、極左ポピュリズム政党も躍進した[51][52]。
タイムライン

2018年11月17日第一週―「アクト�T」

2018年11月17日に抗議は始まり、フランス全土でおよそ30万人もの人が参加し、抗議者がバリケードを設置して道路を閉鎖した[53]。その光景を目撃したジャーナリストのジョン・リッチフィールドによれば、これらのデモは抗議ではなく、「暴動（insurrection）」であった[54]とする。

道路にくわえて、抗議者は最大十か所もの燃料貯蔵所を閉鎖した[55]。その結果、11月21日までに585人の市民が負傷し16人が重傷、115人の警察官が負傷、3人が重傷を負った[56]。

抗議はまたインド洋に浮かぶフランスの海外県レユニオン島でも発生し、状況は略奪と暴動にまで悪化した。抗議者が道路へのアクセスを遮断し、島にある学校は3日間閉鎖された。 11月21日、マクロン大統領は暴力の緩和処置として島に軍隊を配備するよう命じた[57]。

2018年11月24日第二週―「アクト�U」

前の週にパリでの抗議運動で緊張が高まったため、内務省は11月24日にシャン・ド・マルス公園での集会を許可することに合意した[58]。抗議行動はフランス全土で106,000人を集めた。パリでは抗議が激しさを増した。抗議者は街頭で火を焚き、標識を破壊し、バリケードを建て、石畳を引きはがした。警察は、催涙ガスと高圧放水砲を使って、抗議者を分散させた。11月26日、当局者は2日間に渡るパリ暴動で最大150万ユーロの損害を被ったと推定した。清掃と修理作業を支援するため200人の追加労働者が割り当てられた[59]。

2018年12月1日第三週―「アクト�V」12月1日の「ACT �V」に伴う暴動後のパリの落書き

12月1日、「Act�V-Macron Quits（マクロン終了）」と呼ばれる抗議が組織された[60]。

黄色いベストたちはナントアトランティック空港の滑走路を占領し、ニース・コートダジュール空港へのアクセスを阻止した。 道路会社ヴァンシ（Vinci Autoroutes）の報告ではフランス全土の主要な料金所の20ヶ所がブロックされた[61][62]。

南仏マルセイユでは11月5日以来、抗議デモが頻繁に行われ、周辺住民の避難が行われている[63]。シャッターを閉めようとしていた80歳のアルジェリア人女性が警察の放った催涙ガス弾の破片に被弾し、手術中に亡くなった[64]。アルル郡で走行中のバンがバイパスのトラックのバリケードに衝突し、運転手が3週目の週末に亡くなった[65]。