燃料の売却時に徴収される税金は以下の通りである。

フランスにおけるエネルギー製品消費税（TICPE[29]）は石油価格に基づくのではなく、むしろ固定価格（fixed rate）の量から算出される。この税金の一部は、地方政府に送られ、また他の一部は中央政府に送られる。 2014年以降、この税には毎年増加する炭素への取り組み、化石燃料の消費削減が含まれている。ディーゼル燃料用TICPEは、2017年と2018年に急激に上げられ、ガソリンに対する税金と同じ水準まで引き上げられた。一方で、付加価値税（VAT）は税を除く価格とTICPEの合計で計算される。 2000年から2014年の間に19.6％に達した後、2014年以降20％で安定している。

黄色いベスト運動抗議者の多くの職業及び活動はTICPEの一部または全面的な免除を要求しており、主に個人に関係している[30]。

抗議者は第二次エドゥアール・フィリップ内閣を炭素税（carbon tax）の大部分を個人に負担させていると批判している。炭素税はエコロジー的な目標を達成するため増加しており、市街地外（車が不可欠な場所）に家庭用化石燃料を使用した暖房を持つ多くの住民にとっては大きな負担となっている。マクロン大統領は、2018年11月初旬にこれらの懸念を払拭しようと試み、特別補助金とインセンティブを提供した[31]。今回問題となっているディーゼル（軽油）

フランスのディーゼル燃料価格は2018年に16％上昇し、同時にガソリン、ディーゼルの両方の税が増加した。2019年にはさらなる増税が計画されており、ディーゼル燃料はガソリン並みに高価なものとなっている。 マクロン大統領は、オランド政権下で施行された政策の延長から抗議者の怒りに曝されることとなった[32]。
経済改革

抗議者は燃料税（fuel tax）は大企業のための減税の資金調達を意図していると主張しているが、一部の批評家は、代わりに支出を削減すべきだと主張している[33]。 マクロン大統領は経済改革プログラムの目標は世界経済におけるフランスの競争力を高めることであり、燃料税は化石燃料の使用を阻止（decourager）することを意図していると語った。

黄色いベスト運動の抗議者の多くは、主に低給与と高エネルギー価格による経済的困難によって動機づけられている[34]。彼らは気候変動とは闘いたいが、多国籍企業が引き起こした環境問題に対する労働者階級と貧困層の負担に対しては反対している[35][36]。黄色ベスト運動の参加者の動画（フランス語）
制限速度の引き下げ

政府は、死亡事故の3分の1（32パーセント）が過剰または不適切な速度だったという調査結果を受けて、交通事故死者を年間あたり200人減らすことを目的として、2017年に、2018年7月1日から田舎道の制限速度を90km/hから80km/hへと引き下げることを決定した。この決定は反発を生み、黄色いベスト運動が台頭する要因となった。これは、速度違反の通知を使用した「もう一つの税金」と見なされ、自動車に完全に依存している田舎の住民の自動車の必要性を理解していないと見なされた。黄色いベスト運動が始まってから速度違反自動取締装置の破壊が著しく増加した[37][38][39][40]。
起源と組織

2018年5月、セーヌ＝エ＝マルヌ県の女性がChange.org（外部リンク）のウェブサイトで10月中旬を期限に30万件の署名を申請した。さらに11月17日、同じ県の2人の男性がFacebook上で「すべての道路をブロックする」イベントを企画した。彼らは燃料価格の値上がりが過度だとして抗議を始めた。このグループが撮影した拡散動画の一つ、「黄色いベスト」を使用するというアイデアがあった[41]。

フランスの学者ベアトリス・ギブリン（英語版）は、黄色いベスト運動と2013年の抗議運動「ボネ・ルージュ（英語版）」を比較して、ボネルージュ運動は「カレ＝プルゲール市長やブルターニュのボスなど、実際の指導者たちが手を取りあっていた」と述べたが、これは黄色いベスト運動には当てはまらない。黄色いベスト運動は「リーダーレス」で横向きに編成されている。非公式の指導者が現れ、すぐに拒絶される。ジョン・リッチフィールドによれば、運動の中には政治家に対する憎しみを抱く者もおり、彼らは自分の階級から現れた政治家にさえも憎しみを抱く[42]。また黄色いベスト運動は、特定の政党や労働組合と関係しておらず、ソーシャルメディア上で急速に拡散した[43]。

フランス労働組合の歴史専門家であるステファン・シロット（フランス語版）は、黄色いベスト運動には伝統的な労働組合が代表していない労働者（ビジネスオーナーや自営業者）が含まれており、フランスの労働組合は共同歩調を取ることを躊躇し、彼らとは交渉したくない人たちも存在していると述べる。運動の中の極右の要素の存在はCGTの参加を思いとどまらせた[44]。

運動に関して多くの誤解を与えかねないイメージや情報がソーシャルメディアで閲覧されており、パスカル・フロサァは、リーダーシップのない水平方向の動きは、誰もソーシャルメディアでの制限を加えないため、誤まったイメージやフェイクニュースを拡散させていると指摘する[45]。
他の運動との比較プラカードを掲げた運動の参加者の一人火を放たれた後の車の残骸

アメリカ合衆国の著述家アダム・ゴピック（英語版）は黄色いベスト運動は、少なくとも1995年のストライキからの一連の「フランスの街頭抗議シリーズ」の一部として見ることができると書く。彼は、歴史家のヘーリック・チャップマン（英語版）を引用し、フランスの第五共和政創設時、街頭抗議がこそ唯一の「政府政策のダイナミックな代替」とされ、それが今に引き続いているとする[46]。

1968年の五月危機、フランス革命、オーヴァニズムなどと比較する記事もある[47]。

フランスの首都パリに拠点を置くベテラン・ジャーナリストのジョン・リッチフィールドは、1968年の五月危機の時、パリの通りにはそのような暴力はなく、そこには喜びがあったと述べた。喜びの部分は黄色いベスト運動には不在のように見えると評している。リッチフィールドはまた指導者がいないという点で2005年パリ郊外暴動事件と類似していると指摘した[48][49]。

特にこの運動において、伝統的な左派対右派の対立ではなく、反エスタブリッシュメント・反グローバリゼーションに基づく点は他の運動との大きな違いである[50]。実際にフランスの世論調査会社とフランス研究者の田中友義によると、この運動の支持者の多くは欧州議会議員選挙で極右ポピュリズム政党の国民連合に投票した一方、極左ポピュリズム政党も躍進した[51][52]。
タイムライン

2018年11月17日第一週―「アクト�T」

2018年11月17日に抗議は始まり、フランス全土でおよそ30万人もの人が参加し、抗議者がバリケードを設置して道路を閉鎖した[53]。その光景を目撃したジャーナリストのジョン・リッチフィールドによれば、これらのデモは抗議ではなく、「暴動（insurrection）」であった[54]とする。