鳩山由紀夫内閣
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国土交通副大臣辻元清美衆議院/社会民主党2010年5月31日免[注釈 2]
馬淵澄夫衆議院/民主党(無派閥)
環境副大臣田島一成衆議院/民主党(前原G)
防衛副大臣榛葉賀津也参議院/民主党(鳩山G)

大臣政務官

2009年(平成21年)9月18日任命。

職名氏名出身備考
内閣府大臣政務官泉健太衆議院民主党前原G
田村謙治衆議院/民主党(菅G
津村啓介衆議院/民主党(菅G・前原G)
総務大臣政務官小川淳也衆議院/民主党(前原G)
階猛衆議院/民主党(小沢G
長谷川憲正参議院国民新党
法務大臣政務官中村哲治参議院/民主党(前原G)
外務大臣政務官吉良州司衆議院/民主党(小沢G)
西村智奈美衆議院/民主党(菅G)
財務大臣政務官大串博志衆議院/民主党(野田G
古本伸一郎衆議院/民主党(川端G鳩山G
文部科学大臣政務官後藤斎衆議院/民主党(羽田G
高井美穂衆議院/民主党(前原G・菅G)
厚生労働大臣政務官山井和則衆議院/民主党(前原G・菅G)
足立信也参議院/民主党(無派閥)
農林水産大臣政務官佐々木隆博衆議院/民主党(横路G
舟山康江参議院/民主党(菅G)
経済産業大臣政務官近藤洋介衆議院/民主党(野田G)
高橋千秋参議院/民主党(鳩山G)
国土交通大臣政務官長安豊衆議院/民主党(前原G)
三日月大造衆議院/民主党(川端G)
藤本祐司参議院/民主党(野田G)
環境大臣政務官大谷信盛衆議院/民主党(無派閥)
防衛大臣政務官楠田大蔵衆議院/民主党(羽田G・野田G)
長島昭久衆議院/民主党(野田G・菅G)

内閣総理大臣補佐官

2009年(平成21年)9月16日任命。

職名氏名出身担当等備考
内閣総理大臣補佐官中山義活衆議院/民主党(鳩山G)中小企業対策、地域活性化対策担当
荒井聰衆議院/民主党(菅G)国家戦略担当2009年10月23日
小川勝也衆議院/民主党(鳩山G)農山漁村地域活性化担当2009年12月4日
逢坂誠二衆議院/民主党(菅G)地域主権、地域活性化及び地方行政担当2009年12月4日任

勢力早見表※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。※ 内閣官房副長官(政務)は副大臣に含む。

名称国務大臣副大臣政務官補佐官その他
みんしゆ
民主党1622242衆議院議長参議院議長
こくみんしん国民新党1110
しやかいみんしゆ社会民主党1100
 1824252


組閣時の平均年齢:60.7歳

最年長:77歳(藤井裕久)→73歳(亀井静香

最年少:47歳(前原誠司)→45歳(枝野幸男

首班指名投票
第172国会
2009年(平成21年)9月16日

衆議院
[2]
鳩山由紀夫(民主党)-327票、若林正俊(自由民主党)-119票、山口那津男公明党)-21票、志位和夫日本共産党)-9票、平沼赳夫無所属)-4票[注釈 3]

参議院[3]
鳩山由紀夫(民主党)-124票、若林正俊(自由民主党)-84票、山口那津男(公明党)-21票、志位和夫(日本共産党)-7票、白票-1票[注釈 4]
内閣の動き
発足副大臣の記念撮影大臣政務官の記念撮影

2009年(平成21年)8月30日第45回衆議院議員総選挙が施行され、民主党が総議席の3分の2に迫る308議席獲得と圧勝した[注釈 5]。さかのぼって8月14日、民主党・社会民主党国民新党の3党は「衆議院選挙に当たっての共通政策」を発表していたが、総選挙の結果を受けて9月9日に3党の党首会談が行われ、10項目の政策分野について意見を擦り合わせ、連立政権の樹立が合意された[4]。これは、民主党は参議院において過半数の議席を有していないため、安定した政権運営のためには2党との連立が欠かせなかったことによる。

9月16日民主党代表鳩山由紀夫国会において首班指名を受け、同日、鳩山内閣が発足した。従前の内閣においては組閣当日に新閣僚が呼び込まれてポストを告げられることが常であったが、今回の組閣では前日までに閣僚人事が内定され、新閣僚予定者にポストが内示された。これは政策決定を内閣へ一元化する政権方針の一環であり[5][リンク切れ]、新大臣に副大臣の人選を委ねるため[6][リンク切れ]である。また閣僚名簿の発表後に行われてきた新閣僚の就任記者会見は「官僚主導の象徴」であるとして閣議後に行なった[5]
実績

官僚政治主導を掲げ、国家戦略室と行政刷新会議を設置した。衆議院選挙で民主党は、子ども手当高速道路の無料化などを政権公約に掲げていたが、財源の問題もあり不完全にしか実施されなかった。ほかに、事業仕分け、高等学校授業料無償化などが実施された。政策の決定には民主党幹事長小沢一郎が強い影響力を行使していたとみられている。

初閣議では「国家戦略室」(法制化後に国家戦略局へ格上げする予定)の設置が鳩山から指示され、続く閣僚懇談会では事務次官等会議の廃止[7]と政府の公式見解の発表を政務三役(大臣・副大臣政務官)に限る原則が確認され、「脱官僚依存」をアピールする形で内閣がスタートした[8]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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