2018年の内閣府の発表では65歳以上の推計人口（10月1日現在）は3,558万人であった。これは総人口のうち28.1%である[12]。第二の人生と言うように高齢者は定年になると一旦退職するため、高齢労働者割合は低かったが（1980年時点では4.9%）2017年現在は高齢になっても働かざるを得ないケースが増え、65?74歳の就労人口の増加から高齢労働者は労働者のおよそ1割を占めている[13]。
一人暮らし「独居老人」も参照

社会の高齢化、核家族化が急速に進んだことにより、高齢者の一人暮らしが増加した。1955年に42万5,000世帯[14]だった高齢単身世帯は、1965年に79万9,000世帯[14]、2005年には386万世帯[15]、2015年には562万世帯[16]となっている。
高齢の運転者による交通死亡事故

2005年度の上半期（4 ? 9月）の全国の交通事故による死者のうち、高齢の運転者による死亡事故が増加。この状況を受け警察庁は「安全教育に加え、高齢者の個々の運転能力に応じた対策も検討を重ねる必要がある」として、高齢運転者標識の表示の努力義務や、運転免許更新時の70歳から74歳の高齢者講習、75歳以上の認知機能検査を盛り込んだ道路交通法の改正を2007年の通常国会に提出し、2009年6月から施行されることとなった。

2017年以降、日本国内の主要自動車メーカーが事故防止のための機能を備えた車、安全運転サポート車の「セーフティ・サポートカーS」（サポカーS）「セーフティー・サポートカー」（サポカー）を積極的に導入しているほか、先進安全技術の体感会などを開催している。

2019年には相次ぐ75歳以上の高齢ドライバーの運転事故が大きな話題になり、自主的な返納、免許の制限（75歳未満or85歳未満にするetc）といった議論が活発になった[17][18]。免許の制限を望む声の一方で「地方では車がないと生活できない」といった現実的な声もある[19]。

2022年5月13日から75歳以上の免許更新ではさらなる強化が行われた。

また、同日以降から､普通自動車のみ、免許所持者が申請することにより、運転することができる自動車の範囲をサポートカーに限定する条件を付与する、サポートカー限定免許が取得できるようになった[20]。
高齢者の孤立

仕事や家族等の社会的な繋がりがなくなった高齢者のセルフネグレクトや孤独死、犯罪を犯し刑務所に社会的な繋がりを求める事が問題となっている[21]。医師の加藤俊徳によると、30 - 40年間会社勤めを続けた場合、脳も会社で働くことで機能することとなり、退職後は社会的に孤独で孤立した高齢者ほど「本質的な脳の何割かが使えなくなる」状態が生じ、理解力が低下したり、周囲に注意を向けられず自分勝手に映ることになる[22]。
高齢者の攻撃性

NHKが65歳以上の高齢者487人を対象に行った調査によると、約半数が「日常生活の中で感情が抑えきれずにキレてしまう」ことがあり[23]、さらに3割が「年齢とともに感情のコントロールが難しくなっている」と答えた[23]。精神科医の西多昌規は、核家族化の確立した社会において、高齢者が一人ないし配偶者と二人での生活を送る中、運動機能の衰えから行動範囲が狭まることやIT・情報技術の進歩についていけなくなることで社会から見捨てられたという思いを強くし、社会に対して攻撃的になる可能性を指摘し、「変化しつつある現代の社会環境に対する脳の反応」として「高齢者がキレる」という現象につながると述べている[24]。さらに西多は、加齢によって「性格の先鋭化」が生じ、若い頃気が短かった人がますます短気になるケース[24]や、前頭葉機能の低下によって攻撃的になるケース[24]を挙げている。医師の加藤俊徳によると、脳機能の低下が聴力や記憶力の低下をもたらし、その結果他人の話がうまく理解できなくなり感情を爆発させるケースもある[23]。精神科医の和田秀樹は、自己愛が満たされず「自分はまわりから大事にされていないという飢餓感から感情が暴走してしまう」高齢者が多くいると指摘している[25]。　

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 厚生労働省の提言『健康日本21』の資料では、生産年齢人口、幼年期0 - 5歳、少年期6 - 14歳、青年期15 - 29歳、壮年期30 - 44歳、中年期45 - 64歳、准高年期65 - 74歳、高年期75歳以上という区分をしている[1]。