高等専門学校
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^ ただし、高等専門学校設置基準第2条（教育水準の維持向上）の2項に「高等専門学校は、その教育内容を学術の進展に即応させるため、必要な研究が行なわれるように努めるものとする」とされ、研究を行うことについての努力義務が明示されている。
^ 理数系の一般科目も同様。たとえば、数学は工業に必要な内容の履修を重点的に課し、早期に大学レベルの数学（微分積分学・線形代数学など）を履修するカリキュラムとなっている。工学に必要な応用数学も履修する
^ 国立高等専門学校協会『国立高等専門学校三十年史』（1992(平成4)年）には「高等専門学校の性格とその教育目的から、教官は高等学校と大学の現職者からのみではなく、産業界の第一線で活躍中の技術者か、かつて活躍した経験豊富な技術者を加えるのが適切妥当であろうとして、いずれの学校の創設人事も規（ママ）を一にした方針で進められた」「高等学校からの場合は、県内または隣県の高等学校の当該教科のトップクラスの者を県教育委員会等の斡旋によって（教員）候補者とするの方法を取ったが、高等専門学校の5年の一貫教育は教官の職務内容も高等学校の教諭とは質を異にし、むしろ大学の教員に準ずることへの配慮も内蔵（ママ）して行わなければならなかった。また、大学からの場合は学究的であって且つ教育に熱意のある人の方針であった」（p20）、「高専の教員構成は、創設に際し、大学、企業、高校の3者の出身教官で出発した点を特長としている。そして、実際に仕事をした経験のある企業出身教官の存在は、大学とは異なる高専の実践的技術教育の質を高めてきた」（p153）などの記述がある。
^ 中央教育審議会 大学分科会 高等専門学校特別委員会 - 文部科学省https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/016/gijiroku/07051717/004.htm1． 高等専門学校教育の現状と評価 『15歳の柔軟な頃から技術者としてのトレーニングができる点が、ほかでは絶対にまねができない強みである。』『大学は3，4年生で工学の基礎を行うが、高専の準学士課程ではそれはほとんど済んでいる。』『若い頭に実践的な技術力を身につけさせることができるという点が高専の長所。』
^ 基本は3年次編入学であるが、専攻分野が異なったり教養学部が独立している場合など、大学のカリキュラム編成によっては2年次編入学になる場合がある。また編入先の専攻分野が異なる場合は、3年次編入ではあっても専門科目の認定単位が不足し、必然的に留年する場合がある。教員免許の取得を目指す場合も、一般教養科目に加え教職科目を履修する都合により留年を伴う場合がある。
^ 高専の専攻科（2年制）を修了または修了見込みの者が、大学改革支援・学位授与機構に課題論文を提出し審査に合格すると、学士の学位を取得することができ、大学院修士課程への入学資格を得ることができる。
^ そのため、大学等によっては高専在学者の受験が認められない場合もある。ちなみに第4学年または第5学年まで在学した場合であっても、認定される単位数は基本的に第3学年までとなる。
出典^ a b c UNESCO (2008年). “ ⇒Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
^ 学校教育法第115条1項
^ “高等専門学校（高専）について”. 文部科学省. 2024年4月4日閲覧。
^ a b “高等専門学校の学科一覧（令和6年4月現在）”. 2024年4月4日閲覧。
^ a b c “ ⇒高専を倍増しよう 東北大名誉教授・前大学評価・学位授与機構教授 徳田昌則”. 全国高専卒業生の会 HNK. 2022年6月17日閲覧。
^ “国立高等専門学校の学校制度上の特色”. www.kosen-k.go.jp. 2023年7月2日閲覧。
^ 国立高等専門学校協会 1982.
^ 国立教育研究所編『日本近代教育百年史』第10巻、産業教育2、1973年(昭和48年)、p.434ほか
^ a b “大学生よりも優秀？高専生が注目される理由”. 東洋経済オンライン (2019年10月8日). 2019年11月29日閲覧。
^ 旧文部省・大学審議会総会への審議経過報告「短期大学及び高等専門学校の在り方について」、2000年(平成12年)11月22日
^ ““高専”アジア進出！?人材獲得の新たな挑戦?”. NHK NEWS WEB. (2018年6月9日). オリジナルの2018年6月9日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/CwmX7
^ 有, 伊藤 (2021年5月18日). “起業家がつくる新設高専に寄付12億円……“神山まるごと高専”財団、カリキュラム概要を発表”. www.businessinsider.jp. 2021年5月18日閲覧。
^ 第28回国会閣法143号
^ 第30回国会閣法7号
^ 第31回国会 閣法26号
^ 第38回国会閣法174号
^ 国立高等専門学校協会 1982, p. 38.
^ 各高専の募集要項または選抜基準を参照。
^ 高等学校（主に工業や理数・情報に関する学科）・中等教育学校を卒業または卒業見込みの者など。
^ 学校教育法施行規則第179条にて、第91条の高等学校の規定を準用。
^ 学校教育法第70条の4
^ 中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部および高等専修学校（専修学校の高等課程）を含む。
^ 専修学校の専門課程
^ a b 学校教育法第90条第1項の「通常の課程による12年の学校教育を修了した者」に該当する。
^ ⇒[2]
^ a b 各高等専門学校のカリキュラムを参照
^ a b c 大学（短期大学を含む）、専門学校（専修学校の専門課程）
^ a b 文部科学省・高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議（第1回）- 資料3 「高等専門学校の現状について」2015年5月27日 (PDF)
^ ⇒独立行政法人国立高等専門学校機構 > 各種資料・データ > ■ 高専卒業生の産業別就職者数
^ ⇒北海道医療大学入試情報
^ ⇒長岡技術科学大学 入試情報（学部3年）
^ ⇒豊橋技術科学大学 募集要項（工学部3年次）
^ ⇒国立高等専門学校機構
^ [理由の一つに一般社員による工業高等専門学校本科専攻科修了者の扱いに齟齬が見られる為、研究職開発職に内定されやすい大学院修士課程への進学を推奨している。]
^ [3]
^ “卒業する加害学生9人戒告 いじめで生徒自殺 山口・大島商船高専：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2021年9月24日). 2023年6月6日閲覧。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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