高等専門学校
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注釈^ 高専関連の種々の文書では、「中堅技術者」「中級技術者」「実践的技術者」等の記述がある。たとえば、文部科学省「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会（第1回）」（2002(平成14)年8月22日）に国立高等専門学校協会が提出した資料「国立高専における法人化問題検討の現状」では、高専の目的を「『即戦力を持つ中級技術者』の養成」と記載し、同検討会の答申「国立高等専門学校の法人化について（中間報告）」（2003(平成15)年2月5日）[1]では「実践的技術者」と記述されている。
^ ただし、大阪公立大学工業高等専門学校は2024年度から専攻科が廃止予定。
^ 高専創設当時、大学においては前期（1-2年間）の教養課程と後期（2-3年間）の専門課程に分離したカリキュラムが一般的であった。それに対して高専は、早期に専門教育を開始し、徐々に専門科目を増やすくさび形教育を行うことに特別の意義づけがなされていた。しかし、現在では、大学でも教養課程の廃止等により、くさび形教育が浸透し、高専に特徴的な教育課程とはいえなくなった。
^ 都立工業高専と都立航空高専は2006年（平成18年）3月に合併し、都立産業技術高専となった。工業・航空の両校は、合併以前の在学生が卒業した2010年（平成22年）3月に閉校した。札幌市立高専は2006年（平成18年）4月に開学した札幌市立大学デザイン学部に移管され、2006年度（平成18年度）より本科の学生募集を停止。本科在学生が卒業した2009年（平成21年）3月に本科を廃止、専攻科の在学生が卒業する2011年（平成23年）3月に閉校した。また、高専全体の志願者減などを理由に2009年（平成21年）10月、国立8校が再編統合の対象となり4校に再編された。2023年に私立の神山まるごと高専が新設された。
^ 下記の例外がある。College of Maritime Technology（商船高専全校）、Technical College（金沢高専、近畿大学高専）、College of Industrial Technology（都立産業技術高専）、College of Aeronautical Engineering（都立航空高専）、School of The Arts（札幌市立高専）、Polytechnic（サレジオ高専）。なお、独立行政法人国立高等専門学校機構は、組織名の英語表記Institute of National Colleges of Technology, JapanをNational Institute of Technologyに変更し、それに伴い、2015年度（平成27年度）より国立高専機構の各高専の英称をNational Institute of Technology,○○（学校名） College（略称は、例えば東京高専であればNIT, Tokyo College）に変更された。
^ 私立の高専には45人の学級定員が認められていたが、現在では全3校(サレジオ、金沢、近大高専)とも40人の学級定員となった。
^ 「アメリカ（米国）教育使節団報告書（第1次）」（1946年(昭和21年)3月31日）による。米国教育使節団報告書（文部科学省サイト掲載の要旨）
^ ただし、「旧制高等学校並」の認定を受けた旧制専門学校から旧制大学に進学することもできた。
^ 飯吉弘子「 ⇒戦後日本産業界の人材・教育要求変化と大学教養教育 (特集 「大学」の機能分化と大卒労働市場との接続)」『日本労働研究雑誌』第54巻第12号、労働政策研究・研修機構、2012年12月、8頁、.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}NAID 40019506842。
^ 同時期に創設された他の工業短大は、その後4年制大学に改組された。
^ 都立工業は都立工業短大の付属工業高校であった。改組に伴い、工業短大は分離され、後に4年制大学に昇格した。
^ 新設時、前身校の在学生を高専に転編入させた私立大阪は1964年（昭和39年）、都立工業は1965年（昭和40年）、久留米は1966年（昭和41年）に卒業生を出している。
^ 国立高専1期校からはじめて卒業生の出た1967年、大学・短大卒業生のうち就職希望者の就職率は90.2%だった一方、高専の卒業生は「国立14校、公立2校、私立4校の計20校とも、一人の落ちこぼれもない「完全就職」という売れっ子ぶり」と報道された（朝日新聞1967年6月17日付）。
^ 国立高等専門学校協会 (1982, pp. 38?39, 232?233)によると、国立高専1期校初の卒業生（1967(昭和42)年3月卒）のうち、現役で大学に編入したのは福島3人、新居浜1人、佐世保1人の5人のみ（浪人後進学した者を含めると計18人）だったが、翌年12人、翌々年19人、1970年（昭和45年）32人と徐々に拡大した。当初、高専卒の編入を受け入れたのは、東北大学、茨城大学、静岡大学、山梨大学など。とりわけ山梨大は、進学先を求めていた高専卒業生のために臨時の特別編入枠を設けて対応した。その後、「編入学生の真摯な勉学態度と優秀さに（ママ）立証され」、東工大、電通大、東京農工大などが比較的早期に高専卒の編入学生受け入れを開始した。一方、千数百人の1期卒業生のうち、やむなく1年次からの大学進学を選んだ卒業生は100人前後にも及んだ。
^ ただし、福島高専・宇部高専は情報学、富山商船高専は流通学と、理工系という名目で開講できる学際分野であった
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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