高等専門学校
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^ 下記の例外がある。College of Maritime Technology（商船高専全校）、Technical College（金沢高専、近畿大学高専）、College of Industrial Technology（都立産業技術高専）、College of Aeronautical Engineering（都立航空高専）、School of The Arts（札幌市立高専）、Polytechnic（サレジオ高専）。なお、独立行政法人国立高等専門学校機構は、組織名の英語表記Institute of National Colleges of Technology, JapanをNational Institute of Technologyに変更し、それに伴い、2015年度（平成27年度）より国立高専機構の各高専の英称をNational Institute of Technology,○○（学校名） College（略称は、例えば東京高専であればNIT, Tokyo College）に変更された。
^ 私立の高専には45人の学級定員が認められていたが、現在では全3校(サレジオ、金沢、近大高専)とも40人の学級定員となった。
^ 「アメリカ（米国）教育使節団報告書（第1次）」（1946年(昭和21年)3月31日）による。米国教育使節団報告書（文部科学省サイト掲載の要旨）
^ ただし、「旧制高等学校並」の認定を受けた旧制専門学校から旧制大学に進学することもできた。
^ 飯吉弘子「 ⇒戦後日本産業界の人材・教育要求変化と大学教養教育 (特集 「大学」の機能分化と大卒労働市場との接続)」『日本労働研究雑誌』第54巻第12号、労働政策研究・研修機構、2012年12月、8頁、.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}NAID 40019506842。
^ 同時期に創設された他の工業短大は、その後4年制大学に改組された。
^ 都立工業は都立工業短大の付属工業高校であった。改組に伴い、工業短大は分離され、後に4年制大学に昇格した。
^ 新設時、前身校の在学生を高専に転編入させた私立大阪は1964年（昭和39年）、都立工業は1965年（昭和40年）、久留米は1966年（昭和41年）に卒業生を出している。
^ 国立高専1期校からはじめて卒業生の出た1967年、大学・短大卒業生のうち就職希望者の就職率は90.2%だった一方、高専の卒業生は「国立14校、公立2校、私立4校の計20校とも、一人の落ちこぼれもない「完全就職」という売れっ子ぶり」と報道された（朝日新聞1967年6月17日付）。
^ 国立高等専門学校協会 (1982, pp. 38?39, 232?233)によると、国立高専1期校初の卒業生（1967(昭和42)年3月卒）のうち、現役で大学に編入したのは福島3人、新居浜1人、佐世保1人の5人のみ（浪人後進学した者を含めると計18人）だったが、翌年12人、翌々年19人、1970年（昭和45年）32人と徐々に拡大した。当初、高専卒の編入を受け入れたのは、東北大学、茨城大学、静岡大学、山梨大学など。とりわけ山梨大は、進学先を求めていた高専卒業生のために臨時の特別編入枠を設けて対応した。その後、「編入学生の真摯な勉学態度と優秀さに（ママ）立証され」、東工大、電通大、東京農工大などが比較的早期に高専卒の編入学生受け入れを開始した。一方、千数百人の1期卒業生のうち、やむなく1年次からの大学進学を選んだ卒業生は100人前後にも及んだ。
^ ただし、福島高専・宇部高専は情報学、富山商船高専は流通学と、理工系という名目で開講できる学際分野であった
^ 札幌市立はインダルトリアル・デザイン学科という工業の一分野として設立
^ さらに2008年（平成20年）4月には首都大学へ運営移管
^ 国立高専機構は、これを「スーパー高専」としての「高度化再編」としている。
^ 再編された高専では、本科の学生数・学科数が減っても、専攻科の定員増に伴う専任教員、拠点地区校としてのセンター専任教員などの配置により、教員の総数に大きな変動はなかった。各種の予算措置においては、再編された高専に重点的に予算配分される傾向があるとされている。
^ 徳山高専や鈴鹿高専のように、合格後に公立高校の入学試験を受験することが可能な学校もある。
^ ただし、高等専門学校設置基準第2条（教育水準の維持向上）の2項に「高等専門学校は、その教育内容を学術の進展に即応させるため、必要な研究が行なわれるように努めるものとする」とされ、研究を行うことについての努力義務が明示されている。
^ 理数系の一般科目も同様。たとえば、数学は工業に必要な内容の履修を重点的に課し、早期に大学レベルの数学（微分積分学・線形代数学など）を履修するカリキュラムとなっている。工学に必要な応用数学も履修する
^ 国立高等専門学校協会『国立高等専門学校三十年史』（1992(平成4)年）には「高等専門学校の性格とその教育目的から、教官は高等学校と大学の現職者からのみではなく、産業界の第一線で活躍中の技術者か、かつて活躍した経験豊富な技術者を加えるのが適切妥当であろうとして、いずれの学校の創設人事も規（ママ）を一にした方針で進められた」「高等学校からの場合は、県内または隣県の高等学校の当該教科のトップクラスの者を県教育委員会等の斡旋によって（教員）候補者とするの方法を取ったが、高等専門学校の5年の一貫教育は教官の職務内容も高等学校の教諭とは質を異にし、むしろ大学の教員に準ずることへの配慮も内蔵（ママ）して行わなければならなかった。また、大学からの場合は学究的であって且つ教育に熱意のある人の方針であった」（p20）、「高専の教員構成は、創設に際し、大学、企業、高校の3者の出身教官で出発した点を特長としている。そして、実際に仕事をした経験のある企業出身教官の存在は、大学とは異なる高専の実践的技術教育の質を高めてきた」（p153）などの記述がある。
^ 中央教育審議会 大学分科会 高等専門学校特別委員会 - 文部科学省https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/016/gijiroku/07051717/004.htm1． 高等専門学校教育の現状と評価 『15歳の柔軟な頃から技術者としてのトレーニングができる点が、ほかでは絶対にまねができない強みである。』『大学は3，4年生で工学の基礎を行うが、高専の準学士課程ではそれはほとんど済んでいる。』『若い頭に実践的な技術力を身につけさせることができるという点が高専の長所。』
^ 基本は3年次編入学であるが、専攻分野が異なったり教養学部が独立している場合など、大学のカリキュラム編成によっては2年次編入学になる場合がある。また編入先の専攻分野が異なる場合は、3年次編入ではあっても専門科目の認定単位が不足し、必然的に留年する場合がある。教員免許の取得を目指す場合も、一般教養科目に加え教職科目を履修する都合により留年を伴う場合がある。
^ 高専の専攻科（2年制）を修了または修了見込みの者が、大学改革支援・学位授与機構に課題論文を提出し審査に合格すると、学士の学位を取得することができ、大学院修士課程への入学資格を得ることができる。
^ そのため、大学等によっては高専在学者の受験が認められない場合もある。ちなみに第4学年または第5学年まで在学した場合であっても、認定される単位数は基本的に第3学年までとなる。
出典^ a b c UNESCO (2008年). “ ⇒Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
^ 学校教育法第115条1項
^ “高等専門学校（高専）について”. 文部科学省. 2024年4月4日閲覧。
^ a b “高等専門学校の学科一覧（令和6年4月現在）”. 2024年4月4日閲覧。
^ a b c “ ⇒高専を倍増しよう 東北大名誉教授・前大学評価・学位授与機構教授 徳田昌則”. 全国高専卒業生の会 HNK. 2022年6月17日閲覧。
^ “国立高等専門学校の学校制度上の特色”. www.kosen-k.go.jp. 2023年7月2日閲覧。
^ 国立高等専門学校協会 1982.
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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