高等学校
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旧制高等学校（きゅうせいこうとうがっこう）とは、高等学校令（1894年および1918年）にもとづいて設置され、1950年まで存在した日本の旧制高等教育機関であり、その教育内容は現在の大学共通教育に相当する[注釈 17]。制度としては、まず第1次高等学校令（明治27年勅令第75号）が定められ、後に第2次高等学校令（大正7年勅令第389号）に変わられた。第2次高等学校令では、高等教育の他に中等教育などを尋常科で行うことも可能であったが、多くの高等学校では高等教育のみが行われた。
高等専門学校（高専）
高等専門学校（一般に高専と略される）は、学校教育法 第1条及び第115条に基づく、5年制（または5年6ヶ月）の専門教育に重きをおいた高等教育機関であり、その学齢は高等学校の3年間と大学教養課程または短期大学の2年間（専攻科を含むと大学学部の4年間）に相当し、卒業生は大学の3年次へ編入学（専攻科を修了し学士を取得すると大学院へ進学）することができる。このため、在学生は高等教育を受けているとして扱われるが、前半期には後期中等教育も併せて実施され、3年次修了において高卒者と同様に大学入学資格を生じる。高等教育機関であるため、教職員は教育職員免許法の適用外である。また教育課程も高等学校の学習指導要領に拘束されず、国語・地歴公民等の中等教育相当の人文科学系科目の学修時間が高等学校（普通科）に比して少ない一方、自然科学系の科目は工学の学修に必要な内容を中心に進められ、線形代数学・微分積分学・応用数学・力学など大学（理工系学部）の教養課程で履修する内容の学習を早いうちから行う。
後期中等教育段階の教育施設
専修学校の高等課程（高等専修学校）
専修学校の高等課程は、学校教育法 第126条により高等専修学校と称することができる[注釈 18]後期中等教育段階の教育施設で、中学校を卒業した者に対し、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的に組織的な教育を施す施設であり、技能連携制度により、高校通信制課程と併修できるところが多い。
学校教育法 第1条による学校（一条校）ではなく、同法 第124条及び第125条の2に基づく職業教育を施す教育施設で、修業年限が3年以上の課程を修了した者は専修学校の専門課程（専門学校）に進学することができる。文部科学省の定める基準を満たす3年以上の課程を修了した者は、大学の入学資格を有する。
中学卒業者を対象とした省庁の教育施設
中学卒業もしくは見込者を対象とした文科省以外の省庁の教育施設として、陸上自衛隊高等工科学校や全国各地にある海上技術学校がある[注釈 19]。
中学卒業者を対象とした職業訓練施設
職業能力開発促進法における職業訓練施設には、トヨタ工業学園のように中学卒業者を対象とした施設もある。
日本以外の中等教育機関との比較「中等教育」および「ハイスクール」も参照
アメリカ合衆国 - K-12制を取っており、ハイスクールとは9-12学年を指すことが多いが、その区切りは学区によって様々である[注釈 20]。
6・3制を推し進めたアメリカでは、今は5・3・4制が主流（4年制高校）である。高学年は教科担任が良いという理由。
イタリア - 後期中等教育は高等教育進学校（5年課程）と職業教育校（3.5年課程）に分かれる。
フランス - リセが存在し、コレージュを修了した後の3年課程である（15歳から入学）[14]。リセには高等教育進学を目指す普通リセと、職業教育を行う職業リセの2コースがある[15]。
スペイン - バチジェラトが存在する（2年課程）。
スウェーデン - 「Gymnasieskola」（ギムナジウム）が存在し、16歳で入学する3年課程のとする後期中等教育機関である。
デンマーク - 3Aレベルのギムナジウム（3年課程）と、3Cレベルの職業高等学校（3-5年課程[注釈 21]）に分かれる[16]。
ポルトガル - 中等教育（葡: ensino secundario）は3年課程（グレード10-12）であり、15歳で入学し義務教育である[17]。授業内容は高等教育進学コースと、職業教育コースに分かれ、修了時には国家資格フレームワーク (NQF) レベル3に認定される[18]。
詳細は「en:Education in Portugal」を参照
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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