また、旧通知は実態としてすでに死文化しており、にもかかわらず、新たな通知を発出することは実質として新通知は政治活動の容認などではなく、人権制限だとする専門家の意見もある。[8]
脚注^ 「未成年者である高等学校生徒の政治活動は認めるわけにいかない。然るに、最近、高等学校生徒の政治活動に関し外部からの働きかけのあるのは、我々の最も遺憾とするところである。（略）本来その将来に期待すべき純真なる高等学校生徒が、今後一切の政治活動に巻き込まれぬよう、我々は極力務めるつもりであるが、この点に関し、父母各位は申すまでもなく、広く国民各層のご理解とご協力とを切に願う次第である。」全国高等学校長協会 『全国高等学校長協会５０年史 年表・資料編』 平成11年 p.298
^ 18歳選挙権および有権者教育に関する新聞各社の報道

紙名・題名掲載内容
毎日新聞2015.6.17「若者こそ政治に参加を」・「シルバー民主主義」と言わせるな
琉球新報2015.6.18「健全な批判力」養おう・政治的教養のためには健全な批判力が必要
産経新聞2015.6.18「若者が国を考える契機に」・「シルバー民主主義」と言わせるな
東京新聞2015.6.19「良質な主権者教育を」・主権者教育が必要
・政治的教養のため立憲主義を教えるべきだ。
徳島新聞2015.7.7「有権者教育をどうする」・政治への関心を持たせるべきだ。

^ ｢高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するQ&A（生徒指導関係） Q1,Q2,Q5
^ ｢高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するQ&A（生徒指導関係） Q9
^ 宮本久也 (2015年7月31日). “ ⇒文部省昭和 44 年局長通知等に関する見解”. 全国高等学校長協会. 2023年8月1日閲覧。
^ “高校生の政治活動の自由への制約に懸念を表明する。”. ヒューマンライツ・ナウ (2016年6月28日). 2023年8月1日閲覧。
^ 小林元治 (2016年6月24日). “高校生の政治的活動の自由を保障するため、文部科学省の１０月２９日付け通知とその運用についてのＱ＆Ａの撤回を求める会長声明”. 東京弁護士会. 2023年8月1日閲覧。
^ 2015年10月15日付東京新聞掲載　こちら特報部「高校生の主権者教育」

外部リンク

高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）

｢高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」に関するQ&A（生徒指導関係）

資料4　高等学校における政治的教養と政治的活動について（昭和44年10月31日文部省初等中等教育局長通知）

⇒『高校生の政治活動の自由と制約・禁止― 判例及び通知・通達を切り口に ―』(吉岡直子著　西南学院大学 人間科学論集 第13巻 第1号 87-99頁 2017年8月)

⇒『18歳選挙権と高校生の政治活動― 政治活動を理由に生徒を退学処分にした福岡県立修猷館高校事件から― 』(勝山吉章著　福岡大学人文論叢　1127-1150頁 2016年3月)