高度経済成長
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外資に乗っ取られないよう金融機関をはじめ国内企業間で積極的に株式持ち合いをした結果、1973年度末の法人持株比率は66.9%にも達した[4]
石油危機と高度経済成長の終わり(1971?1973年)

1971年(昭和46年)8月のニクソン・ショック(ドル・ショック)による実質的な円の切り上げ、変動相場制移行は国際収支の過度な黒字を修正して経済の安定に寄与した。

1972年は3月に山陽新幹線岡山開業、5月に沖縄復帰を実現した。

1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇し、日本はオイルショック(第1次オイルショック)に陥った。政府はインフレを抑制するために公定歩合を9%にまで引き上げた。
環境問題

経済成長の陰で急速な工業化に伴い環境破壊が起こり「水俣病」や「イタイイタイ病」、「四日市ぜんそく」「第二水俣病」といった四大公害病の発生、大量生産の裏返しとしてのゴミ問題などの公害の問題が高度経済成長期後半になると深刻化した。[5]

また、都市への人口集中による過密問題の発生と地方からの人口流出による過疎問題が発生した。高度経済成長時代も後半はその政策の見直しを迫られ、1967年佐藤栄作内閣による公害対策基本法の制定や1971年環境庁の発足、1972年田中角栄による『日本列島改造論』の提唱につながることになる。
各国での例

メキシコの奇跡(Mexican miracle
) - 1940年代から1970年代にかけてのメキシコの経済成長

経済の奇跡(Wirtschaftswunder) - 第二次世界大戦後から1970年代にかけての西ドイツオーストリアの経済成長(日本同様第二次世界大戦の敗戦国)

栄光の三十年間(Trente Glorieuses) - 第二次世界大戦後から1973年までのフランスの経済成長

スペインの奇跡(Spanish miracle) - 1959年から1973年にかけてのスペインの経済成長

イタリア奇跡の経済(Miracolo economico italiano) - 1950年代後半から1960年代にかけてのイタリアの経済成長(第二次世界大戦の敗戦国)

ギリシャの奇跡(Greek economic miracle) - 1950年から1973年にかけてのギリシャの経済成長

東アジアの奇跡 - 香港台湾大韓民国シンガポールマレーシアタイ王国インドネシアなどのの経済成長

台湾の奇跡 - 1960年代後半から1970年代にかけての台湾の経済成長

漢江の奇跡 - 1960年代後半から1970年代にかけての韓国の経済成長


フェリックス・ウフェ=ボワニ - 1960年代から1970年代にかけてのコートジボワールの経済成長

ブラジルの奇跡(Milagre economico) - 1968年後半から1973年にかけてのブラジルの経済成長

チリの奇跡 - 1974年から1983年1985年1990年にかけてのチリの経済成長

改革開放(Chinese economic reform)- 1978年から続く中華人民共和国の経済成長

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 高度経済成長期の期間は公的に定められていないので、経済学者や専門家などで人それぞれの考え方によって期間の違いはある[要出典]。
^ この方針は、その後吉田の後継者たちに継承され、「吉田路線」もしくは「吉田ドクトリン」として定着した。
^ この周辺の経緯を基にしたのが「華麗なる一族」である

出典^ 第2版,デジタル大辞泉,世界大百科事典内言及, 百科事典マイペディア,世界大百科事典. “高度経済成長とは”. コトバンク. 2022年3月12日閲覧。
^ “戦後日本の安全保障と「9条・安保体制」” (PDF). 防衛研究所 (2020年4月28日). 2023年2月3日閲覧。
^ “1960年9月7日 池田首相が所得倍増計画”. 日本経済新聞 (2013年9月2日). 2022年3月25日閲覧。


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