また日本において大学院が高度専門職業人養成機関として機能していない現実は、高度専門職業人資格が国家による資格試験により付与されるものであり、大学院等の後期高等教育修了者に対して自動的に資格付与がなされていないという現実もある。
今日では、従来の大学院課程に加え、専門職大学院課程を修了した人材が、高度専門職業人としての活躍を期待されている。また、国際公務員の応募資格は、応募するポストと関連する分野での修士号以上の学位があることが求められる。 米国では、大学院レベルの高度職業教育機関としてプロフェッショナルスクールが存在する。 フランスでは、大学(University)とは別の高等教育機関としてグランゼコールが存在し、高度専門職業人の育成を担っている。
他国の類似制度
米国
フランス
表
話
編
歴
フランスの国家資格フレームワーク (NQF)
レベルI
修士
博士
グランゼコール免状
高度研究課程証書(フランス語版) (DEA)(旧制度)
高等教育専門研究免状(フランス語版) (DESS)(旧制度)
高等教育応用技芸免状(フランス語版)(DSSA)
レベルII
学士(リサンス)
職業学士
レベルIII
大学一般教育免状 (DEUG)
上級技術者免状 (BTS)
技芸免状 (DMA)
技術大学免状 (DUT)
Brevet de Maitrise (BM)
レベルIV
技術 / 職業バカロレア (Bac)
職業免状 (BP)
国家ディプロマ(DE)
商業技術免状(BTM)
BMA
レベルV
職業適性証 (CAP)
職業教育免状 (BEP)
補充資格 (MC)
成人職業教育サーティフィケート(CFPA)
DNB
CFG
参考: フランスの教育 - fr:Nomenclature des niveaux de formation en France - フランスのディプロマ一覧
脚注[脚注の使い方]^ a b 文部科学省(2002):大学院における高度専門職業人養成について(答申)
^ a b 文部科学省(1998)「 ⇒21世紀の大学像と今後の改革方策について ―競争的環境の中で個性が輝く大学―(答申)」参照。なお、同答申が発表された段階では、専門職学位制度が創設されていなかった。
^ 文部科学省(2002):大学院における高度専門職業人養成について(中間報告)
^ 文部科学省(2009):専門職大学院制度の概要 ―Professional Graduate School―[PDF]
関連項目
職業教育
大学院 - 専門職大学院
職業大学 - ポリテクニック - 専門職学位
リサーチ・アドミニストレーター(RA、URA)
専門職
高度専門士(学士に相当) - 専門士(短期大学士に相当)
専修学校教員資格
日本経営学会
外部リンク
文部科学省
中央教育審議会 諮問・答申等一覧
大学審議会 答申 - ウェイバックマシン(2001年6月18日アーカイブ分)
専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム