どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮に、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけれども、そういったことをしたとしても全く改善されない、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。

ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども、法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。先ほどの、電波の停止は絶対しない、私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らして、そのときの大臣が判断をするということになるかと思います。
^ 2010年の民主党の平岡の答弁は以下のとおり[235]。

放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第174条又は電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、これも従来から御答弁申し上げておりますように、業務停止命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといったような極めて限定的な状況にのみ行うこととしているところであり、 極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるというふうに従来から取り扱ってきているものでありまして、これまでこの業務停止命令を放送法違反を理由として適用した実績は一度もないというような状況になっているところであります。
^ 高市のこの発言に対し、元NHK記者の村上勝彦はのちに自著で、「権力の介入の防止を目的とする放送法第1条において、規律されるのは政府であって、放送局ではない」ため、「高市大臣の『放送法第一条にも書かれております』という『公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受ける』という答弁は明らかに誤っている」と指摘した[236]。
^ この発言に対しても、前述の村上は反論として、「アメリカ合衆国やイギリス、フランス、ドイツにおける放送規制は、日本とは異なり、政府ではなく政府から独立した機関によって行われる。また、日本のように、本来は政府の関与を防ぐために制定された放送法と、放送の免許を規定した電波法との両者を、同一の政府機関が運用していること自体が、民主主義国家では考えられないこと」と指摘した[245]。
^ 同じ2003年の秋には、阪神タイガースが1985年以来18年ぶりにセントラル・リーグで優勝した。同チームはその翌々2005年にも優勝したが、以後は2020年現在まで優勝していない。また、同リーグでは全6チームで競争を行うが、阪神の優勝は1950年から2020年までの71年間で合計6回のみしか起こっておらず、珍しい出来事であった。
^ 選択的夫婦別姓の導入へ反対する自民党の議員連盟である。
^ アズ・ア・タックスペイヤーはas a taxpayerで「納税者として」という意味。

出典^ a b c d e 総務大臣 高市 早苗 (たかいち さなえ) 第２次安倍改造内閣 閣僚等名簿 首相官邸
^ a b 結婚のご報告 2004年09月23日 早苗コラム
^ “○平成29年10月22日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査”. 奈良市. 2021年10月19日閲覧。
^ a b c d “国会議員情報　高市 早苗（たかいち さなえ）”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=5d6acaa036f90c7654142d103e9617e7&c=syu 2022年8月18日閲覧。