香港
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
英中共同声明において正式に記された条項に基づいた返還以前に、中華人民共和国側により起草された定款である香港特別行政区基本法において香港の政治は行われ[28]、国際関係および軍事防御以外の全ての事柄において高度な自治権を有することを規定している[29]。なおこの自治権は中国中央指導部の委任・承認に基づき地方を運営する権限であり、完全な自治権、地方分権的なものではないとされる（2014年6月10日中国国務院白書）。
略歴
前214年：中原王朝の支配下に入り、番禺県の管轄とされる。
331年：宝安県の管轄とされる。
757年：東莞県の管轄とされる。
1573年：新安県の管轄とされる。
1839年：清朝とイギリスの間でアヘン戦争が勃発。
1842年：南京条約で、香港島を清朝からイギリスに永久割譲。
1843年：サー・ヘンリー・ポッティンジャーが初代香港総督に就任。
1849年：内地人の香港への移住が始まる。
1856年：アロー戦争（第二次アヘン戦争）が勃発。
1858年：原住民差別禁止政策施行。
1860年：北京条約で九龍半島南部の市街地を新たに割譲。
1865年：香港上海銀行設立。
1872年：香港上海銀行が初めて通貨発行。
1898年：展拓香港界址専条で深?河以南、界限街以北の九龍半島、235の島（新界）を99年間の期限で租借。
1925年：7月10日、対英ストライキが始まる[30]。
1926年：10月10日、前年から行われていたストライキが終結した[31]。
1935年：銀本位制廃止、幣制改革[32][33]
1941年：太平洋戦争勃発。日本軍がイギリス軍を放逐し占領した。酒井隆陸軍中将が香港軍政庁長官に就任。
1942年：磯谷廉介陸軍中将が香港総督に就任。
1945年：日本の連合国軍に対する敗戦によりイギリスの植民地に復帰。
1950年：イギリスが中華人民共和国を承認。中華民国との国交も継続する。
1967年：文化大革命の影響を受けた中国共産党系住民による暴動が発生。
1969年：12月2日、貧民街（出典ママ）で火災が発生。バラック280戸を焼き尽くし5700人が被災する大火となった[34]。
1971年：台風により被害。死者125人。
1972年：6月の集中豪雨により土砂災害が多数発生。200人以上が生き埋めとなった[35]。
1974年：法定語文条例により「中文」が英語と並ぶ公用語の地位を得る。
1983年：アメリカ合衆国ドルとのペッグ制（US$1≒HK$7.8）を開始。
1984年：イギリスのマーガレット・サッチャー首相と、中華人民共和国の趙紫陽総理が香港返還を定めた「英中共同声明」に署名。
1990年：香港特別行政区基本法制定。
1992年：最後の香港総督であるクリストファー・パッテンが就任。
1995年：イギリス統治下で最後の立法局選挙。初めて全議員を選挙で選出。
1997年：7月1日、イギリスから中華人民共和国への返還および譲渡。香港特別行政区政府が発足。初代香港特別行政区行政長官に董建華が就任、2002年再選。従来の立法局議員の資格が停止され、臨時立法会が取って代わる。香港基本法により50年間一国二制度が維持されることになっている。
1997年：アジア通貨危機。
1998年：立法会選挙（第1期は任期2年、以降4年）。
1998年：香港国際空港が開港。啓徳空港が閉鎖。
2005年：香港ドルに目標相場圏制度を導入。
2005年：曽蔭権が行政長官に就任。董建華の残した任期が満了する2007年に再選。
2007年：人民元の対米ドルレートが香港ドルのものを上回り、両通貨の価値が逆転。
2012年：梁振英が行政長官に就任、1期5年のみ務める。
2014年：2014年香港反政府デモ。
2017年：林鄭月娥が行政長官に就任、1期5年のみ務める。
2019年：中国本土、マカオ、台湾への犯罪者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」の撤回を求めるデモが発生。騒乱により死傷者も発生した。改正案が撤廃されてからも、市民が民主化などを求めデモが続いた。
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:251 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef