首都
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三権分立の観点から、国家の中枢機能を複数の都市に分割している国がある。

南アフリカ共和国では、国会はケープタウンケープタウン都市圏)、行政府はプレトリアツワネ都市圏)、最高裁判所ブルームフォンテーンマンガウング地方自治体)に所在する。同国の首都は行政機関が置かれているプレトリアであるとするのが通例であるが、厳密にいうと南アフリカ共和国には首都が三つあるということになる。

チリでは、行政府と最高裁判所はサンティアゴ・デ・チレにあり、同市がチリの首都とみなされている。ただし、国会はバルパライソに所在しており(1990年移転)、同市はチリの立法首都だということになる。

ドイツ連邦共和国では、国家元首である連邦大統領の官邸や連邦首相府などの行政府と連邦議会などの立法府はベルリンにあり、憲法にあたるドイツ連邦共和国基本法の第22条(1)では「ドイツ連邦共和国の首都はベルリンである」と規定されている。ただし、最高裁判所にあたる連邦憲法裁判所(Bundesverfassungsgericht) や連邦裁判所(Bundesgerichtshof)はバーデン=ヴュルテンベルク州カールスルーエにある。また、中央銀行であるドイツ連邦銀行ヘッセン州フランクフルト・アム・マインに置かれている。

東西統一以前のドイツ連邦共和国(西ドイツ)は、ボンを暫定首都としていた。東西統一後の首都をボンのままとするかそれともベルリンにするかは大きな議論となったが、結局は伝統的な首都であるベルリンを再度統一ドイツの首都とすることで落ち着いた。しかし、もとの暫定首都であったボンに対する配慮から、1994年に「ベルリン・ボン法(「ドイツ統一のための1991年6月20日の連邦議会の決議」実施に関する法律) 」が定められ、ボンは連邦首都(Bundeshauptstadt)(ドイツ語版)であるベルリンと並んで国家の中枢機能を保持する「連邦市 (Bundesstadt)(ドイツ語版)」であると規定された。それにより、ボンには教育学術省、郵政省、環境省、食糧農林省、経済協力省、国防省、研究技術省、保健省、カルテル庁、保険庁、金融機関庁、保険制度監督庁、食糧森林庁、農業市場制度庁、会計検査院、中央鉄道庁などの省庁が置かれることになった。また、連邦首相府の第二官邸(シャウムブルク宮殿)なども置かれており、事実上、ボンはドイツの副都(第2首都)だということになる。


スイス連邦では、行政府と国会はベルンにあり、同市がスイスの首都とみなされている。ただし、最高裁判所にあたるスイス連邦最高裁判所(ドイツ語版)はローザンヌにある。

時期によって首都を移動させる国もある。

王制時代のリビア1951年 - 1963年はリビア連合王国、1963年 - 1969年リビア王国)では、トリポリベンガジの2つの首都を置いており、国王と政府機関は季節によって両首都を使い分けていた。

王国では、王宮所在地と首都が一致しないことがある。

かつてのラオス王国(1945-1975)では、首都はヴィエンチャンであったが、国王はルアンパバーン(ルアンプラバン)に居住しており、後者はラオスの「王都」と呼ばれていた。これも、「複都制」の類型のひとつとみなすことができよう[注 3]

エスワティニ王国では、首都であるムババーネには政府と最高裁判所が存在し、国王の居住する王宮と議会(リバンドラ)はロバンバにある。なお、エスワティニの国王は単なる儀礼的地位ではなく、政治の実権を握っている。

首都と、実権を握る国家元首の常住地が異なっている場合もある。

かつてのアフガニスタン・イスラム首長国ターリバーン政権のアフガニスタン)では、首都はこれまで通りカーブルであったが、国家元首首長/アミール・アル=ムウミニーン)であるムハンマド・オマルはターリバーンの発祥地であるカンダハールを離れることはなく、さらに国家の最高指導機関である最高評議会もカンダハールにおかれており、カーブルの政府機関はカンダハールのオマルの承認なしにはいかなる政策も実行することはできない状態に置かれた。この時期のアフガニスタンでは事実上、カーブルとカンダハールの二つの首都が存在し、しかも前者は後者に従属していたということができる。

名目上の首都と事実上の首都の分離

憲法法律で首都を規定している国家では、憲法や法律で規定された名目上の首都と、国家機関が集中する事実上の首都が異なる例が存在する。

オランダ:憲法上の首都であるアムステルダム[8] と、国家機関所在地であり国家元首である国王(現在はウィレム=アレクサンダー 国王)の常住地(事実上の首都)であるハーグ[注 4]

ボリビア:憲法上の首都であり最高裁判所所在地であるスクレと、行政府と国会の所在地であるラパス。1826年の建国から1890年まではスクレが名実ともにボリビアの首都であったが、1899年にラパスを拠点とした勢力が革命によって政権を掌握し、翌年に議会と政府をスクレからラパスに遷した。

モンテネグロ:憲法上の首都であるツェティニェと、国家機関所在地(事実上の首都)であるポドゴリツァ

ベナン:憲法上の首都であるポルトノボと、国家機関所在地(事実上の首都)であるコトヌー

スルプスカ共和国(セルビア人共和国)(連邦国家ボスニア・ヘルツェゴビナのふたつの構成体国家のうちのひとつ):憲法上の首都であるイストチノ・サラエヴォ(東サラエヴォ)と、国家機関所在地(事実上の首都)であるバニャ・ルカ

遷都を宣言したにもかかわらず、新首都に国家機関の移転が進まず、実際の首都機能の大半が未だ旧首都にとどまっている事例もある。

スリランカ:1985年にコロンボからスリジャヤワルダナプラコッテに遷都したが、現在も国会議事堂、森林局などが新首都に移転しただけで、大統領府をはじめ行政機関の大半はコロンボにとどまっている。

インド:従来はデリーインド首都圏)のオールドデリー地区が首都であったが、新首都として建設されたニューデリー地区に移転。但しニューデリーはオールドデリーと同じく、未だにデリー(正式にはデリー首都圏)の一角をなす行政区分となっているため、法定上の首都はデリーとしている。なお、日本ではニューデリー(地区)とデリー市本体を一括にせず、個別の自治体扱いとして区分されている場合が多い。

タンザニア:法律上の首都であるドドマと、旧首都で今でも国家機関の多くが置かれているダルエスサラーム

コートジボワール:1983年にアビジャン からヤムスクロに遷都されたが、行政官庁などの移転は進まず(在コートジボワール日本大使館もアビジャンにある ⇒[3])、実質上の首都機能は現在も同国最大都市であるアビジャンが果たしている。

それとは逆に、新たな都市を建設して首都機能の主要部分を移転するという事例もある。この場合、遷都は宣言されない。また、法的な首都の方にも首都機能の一部は残ることになる。

マレーシア:首都はクアラルンプールであるが、連邦政府および連邦裁判所はクアラルンプールの南郊約25kmの場所に建設された新行政首都プトラジャヤへ移転した。


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