首都圏_(日本)
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また、同期間の人口の自然増も、若年人口の増加や高い合計特殊出生率等を背景に、50年代前半が90万人、後半が88万人の増加であったのに対し、60年代前半には129万人の増加、後半には174万人の増加を記録し、首都圏人口全体の増加に大きく寄与した。

この結果、50年に1,305万人、60年に1,786万人であった首都圏の人口は、60年代前半の5年間で17.6%、後半の5年間でさらに14.7%増加したことにより、70年には2,411万人にまで達し、50年から実に8割以上も増加することとなった。
経済世界最大のメガシティである東京(写真は千代田区大手町)

東京を中心とした首都圏(もしくは東京都市圏)は、ニューヨーク都市圏に次いで世界2位の面積、世界最多の人口、世界最大の経済規模を誇り、あらゆる面において世界に突出した都市圏である。
世界最多の人口

東京都は約1,398万人(2020年9月1日現在)、首都圏の総人口は4,434万人(2020年9月1日現在)、東京都市圏では定義にもよるが約3,400-3,800万人である。東京都区部の人口は約944万人(2017年5月現在)であるが、昼夜人口変動を考慮したオフィス街の多い都区部における昼間人口はさらに多い。

順位都市圏人口
1 東京37,750,000
2 ジャカルタ31,320,000
3 デリー25,735,000
4 ソウル23,575,000
5 マニラ22,930,000
6 ムンバイ22,885,000
7 カラチ22,825,000
8 上海22,685,000
9 ニューヨーク20,685,000
10 サンパウロ20,605,000
出典:Demographia (2016年4月)[9]

世界最大の経済都市圏

2014年度の東京都の総生産は約93兆円である[10]。2017年のニューヨーク州の総生産が1.5兆ドル[11]であることから、東京都はニューヨーク州より小さな経済規模である。

また、2014年の東京都市圏の実質GDPは1兆6170億ドルである。同年のニューヨーク都市圏の実質GDPが1兆4030億ドルであることから[12]、東京都市圏はニューヨーク都市圏の1.15倍ほどの経済規模である。

世界最大の経済都市圏であり、2015年の各国の実質GDPと比較するとGDP世界17位の「国」に相当する[13]

都市圏GDP(購買力平価)
順位都市圏GDP
1 東京1兆5369億ドル
2 ニューヨーク1兆3342億ドル
3 ロサンゼルス8180億ドル
4 ソウル8042億ドル
5 ロンドン7944億ドル
6 パリ6798億ドル
7 大阪6382億ドル
8 上海5647億ドル
9 シカゴ5354億ドル
10 モスクワ5260億ドル
出典:CCGA(2016年10月)[14]

世界都市東京

アメリカのシンクタンク2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、ニューヨークロンドンパリに次ぐ世界4位の都市と評価された[15]2016年10月、財団法人森記念財団 都市戦略研究所が公表した世界の都市総合力ランキングではロンドン、ニューヨークに次ぐ世界3位との評価を得ている[16]
地域

東京都心からの時間的距離に応じて人口や都市空間の集積が遷移するという性質が強く、郊外では放射状に広がる近郊鉄道沿いの人口密度が高いものの、それらの間の地域では人口密度が低くなる。すなわち、ヒトデ型あるいは星型の都市圏構造を呈している。

都心、副都心と呼ばれる地区は、おおむね皇居から10km圏内に位置している。一方その外側にはベッドタウンが形成されており、人口に比して商業・業務機能の集積が少ないのが特徴。しかし20-40km圏内においては副々都心、業務核都市の指定を受け、また新都心と呼ばれるような業務の集積がみられる自治体も点在している。

関東大震災後や第二次世界大戦後には、東京都区部から郊外に無秩序・虫食い状に住宅地が拡大するスプロール現象が起こった。このような事態への対策として多摩ニュータウン港北ニュータウンをはじめとして大規模ニュータウンが建設されたが、当初の構想とは異なり住宅供給を主体とするものとなり、企業の進出はあまり進まなかった。
米軍基地「横田飛行場#横田空域」も参照


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