10月15日、総統選に向けた選挙活動に専念するため、翌16日から3ヶ月の長期休暇に入ること、休暇中の全ての市長職務を葉匡時副市長に一任することを発表した[118]。5月に市議会で「市長が現職のまま総統選に出ることになったら高雄市政は空転してしまうのではないか？」と質疑を受けた際には「平日は高雄市政、休日は総統選ではいけないのか？」と答弁しており[119]、事実上の方針転換となったが、これについては釈明することなく、発表後は軍歌『我現在要出征』（今から出征だ）を熱唱して報道陣の前から立ち去った[120]。後日、選挙活動のための長期休暇が批判を受けていることについて、「蔡総統も休暇を取得し、完全に平等な状況で競うべきだ」と述べた[121]。
2020年総統選挙2019年1月からの世論調査推移（青が韓国瑜）
総統選前の民調（世論調査）では初期こそ蔡英文を上回っていたが、7月の香港情勢を機に逆転し、最後まで差が拡大し続けた。
候補者届出の11月になると市政での実績や自身の過去に様々な報道が相次いだ。
「高雄発大財（高雄大繁盛）」をスローガンに市長当選を果たし、農水産物の海外売り込みに熱心だったが、年初に海外（中国、香港、マカオ、マレーシア、シンガポール）と締結した覚書の執行率（売上高）は10月時点でも5.9%に過ぎなかった[122]。また前職の台北農会時代も中国と交わした農産物828トンの売買覚書の執行率は11%の87トンにすぎず、むしろ中国産食品の輸入が284トンと輸入超過となっており、「中国発大財」と指摘される有様だった[123]。
南港区に7,200万台湾ドルの豪宅（高級マンション）を所有していると11月6日発売の壹週刊が報じると[124]、2014年に購入した豪宅が韓本人の失業期間中（北農役員に就任前）に購入されたことや、デベロッパーによる20%の値引きがなされていたことが問題視された[125]。この物件は行政院農業委員会系の公企業台湾肥料公司（中国語版）（台肥）のもので、割引を認めた台肥にはいずれも国民党の元立法委員鍾栄吉（中国語版）と李復興が重役として在籍していたため、便宜を図ったのではないかとの疑惑が喧伝されるようになった[126]。他にも南港区や内湖区で複数の豪宅売買で多額の転売益を得ていることが暴露され、標榜していた「庶民総統」と異なる実態が明らかとなった。記録によると、家族名義も含めて台北に4件、雲林に2件、カナダに1件の不動産を所有していることが判明している[127]。
夫人と義父は1998年時点で地元雲林県の濁水渓河川敷で採石業を営んでいたが、土地の使用や採石についての許可取得絡んで管轄する水利局への圧力があった疑惑を時代力量の黄国昌が暴露した[128]。その後の黄国昌による更なる暴露によって、当時立法委員だった夫である韓の関与が取り沙汰され、韓は1998年は夫人と知り合う前で自分は無関係だと釈明したが、長女の出生は1996年であることから答弁が矛盾しているのではないかと疑念を呼ぶことになった[129]。
また市長選時の外国人からの献金が報告書に記載されていないことで追及を受けた[130]。
日本アニメ「僕のヒーローアカデミア」の現地表記「我的英雄學院」の字面「我英」が「我愛蔡英文」を想起させるとして、同作品の視聴自粛も呼び掛けるなど韓の支持者がの動揺もみられたが[131]、むしろ逆転勝利するという党内民調をもとに韓は強気の姿勢を崩していなかった[132]。
投票本番では前回の朱立倫の得票数から200万票を上積みしたものの、同様に前回得票の689万票からさらに120万票を上積みした蔡には及ばず265万票差をつけられて敗れた[133]。
前回市長選を15万票差で勝利した地元高雄市では前日まで決起集会を開くなどしたが[134]、山間部原住民地区の3行政区を除いては市長選の票田だった鳳山区をはじめ得票率を落とし、六都で最大となる約50万票の得票差（蔡109万、韓61万）が生じた。定数8の立法委員選挙（小選挙区制）でも民進党が全区を獲得した[135]。全国規模で投票率が上がったが行政区分別での投票率上位10傑はすべて南部で、うち7ヶ所を高雄市の行政区が占め橋頭区では80.55%を記録した[136]。北部でも台北で50万人いるとされる柯文哲支持者は蔡英文に投票したとみられ、韓の地元で国民党の侯友宜が市長となった新北市でも蔡英文が前回より20万票上積みした、両市での得票差も約50万票となった[137]。 選挙後は市長職に復帰したが、1月13日の登庁初日にも遅刻した[138]。20日には国民党員からも韓の党からの除名を要求する署名活動の動きが報じられた[139]。
市長復帰
罷免投票傾向（緑が濃いほど罷免同意が多い）6月6日罷免確定後の街頭「中華民国罷免制度
2019年10月、市民団体が市長のリコールを要求する運動を開始した。条件は以下のようになる[140]。
提議 - （直近選挙の2018年市長選挙における）全有権者数の1%=約2.3万人分。（10月11日に到達）
連署 - 60日間で同10%=約23万人分。（1月19日に開始し、14日目の2月11日に到達し[141]、2月23日に50万人分に到達[142]）
投票 - 賛成票が同25%=約58万票以上かつ反対票より多いこと
2020年3月9日、市民団体はリコールを求める市民の署名40万人分を市選挙委員会に提出した[143]。
2020年4月、市選管の審議と中央選挙委員会の承認を経て、罷免投票が6月6日に行われることが決定した[144]。 韓陣営は1月20日の中選會の決定を不服として台北高等行政法院に異議申し立てを行ったが、4月17日に棄却。4月17日の罷免投票日程決定に対する異議申し立ても5月7日に最高行政法院
投票までの攻防
一方投票日が確定すると、罷免を主導する市民団体は、市街地に「666 罷免同意 韓國瑜[注釈 3]」と書かれた看板を多数設置したが、市政府工務局によって違法建築認定されたために強制撤去された[注釈 4][147]。市民団体は違法とならない壁面への映像投影や[148]、アドバルーンを用いて摘発を回避[149]。韓陣営も支持者がバス停に『清廉好市長 韓國瑜』と書かれた広告を出稿して対抗した[150]。市民団体側はさらに高圧洗浄機で路面のコンクリートに直接『666 投票罷』の文字を描いたが、市警察局は違法性はないとして、摘発は見送った[151]。なお、路面の文字は未明に市当局によって上書き消去された[152]。
防疫上の措置により14日間の隔離を覚悟で、投票のために留学先の日本から高雄へ戻った学生もいた[153]。
韓陣営は規定の最低投票率25%に達しなければ投票自体が無効になることを意識してか、支持者に投票へ行かないように呼び掛けていた[154]。また投票所については市内1,823ヶ所を予定し、大部分は公立学校だったが[注釈 5]、新型コロナの防疫を理由として市政府教育局が貸し出しを拒否するなどで5月5日時点で約500ヶ所の不足が懸念されていた[155]。しかしそうした措置を無視して投開票所を設置する学校もあり[156]、数日で確保に成功すると、政治学者の范世平（中国語版）は高雄市民を称えた[157]。しかし300ヶ所については2018年の市長選時から場所が変更されており、罷免を主導する市民団体は投票率を下げようとする市長の妨害だと非難した[158]。
5月30日に行われた罷免説明会（通常の選挙での政見放送に相当）には被罷免者も原則出席することになっていたが、欠席した[159]。 2020年6月6日、罷免投票において、高雄市有権者数の25%以上である93万9090票が罷免同意に投じられ、高雄市長を罷免されることが決定し、2020年6月12日をもって罷免された[160]また、公職人員選挙罷免法により高雄市長に再立候補することが4年間できない。日本の政治学者小笠原欣幸は「韓と国民党の自滅」と分析している[161]。 年初の総統・立法委員選で全国最高の投票率80%超を記録した橋頭区では、今回も唯一50%超を記録し、同じく北部の梓官区および大社区も47%台と全市平均より高い投票率だった。
投票結果
