非政府組織
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^ 毎年国際団体名鑑をだし、世界の政府機関、および国際NGOをカバーし、その所在、設立年、目的、事業活動、メンバー、組織、事務長など各機関に関する一通りの情報を掲載している貴重な本である Yearbook of International Organizations、Union of International Associations、K.G. Saur)。 連合は17,000に上る国際NGOとの接触をもっているという。
^ 「経済社会理事会はその権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことが出来る。この取極は、国際団体との間に、また適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議したあとに、国内団体に行うことが出来る。」
^ 国連の主要機関のひとつで54か国の加盟国があり、「経済的、社会的、文化的、教育的および保健」について「研究および報告」を行い、総会、国際連合加盟国に勧告を行うことができる。総会や安全保障理事会にくらべてその地位が低下している。
^ 1967年にすでに協議上の地位を得ているいくつかのNGOに、米国のCIAから資金が出ていたことが、NGO委員会において暴露されたからであった。そしてこの事件がきっかけで決議1296 (XLIV) が採択されることになったという経緯がある。
^ ここで意図されているのはNGOへの批判である。古いところでは朝鮮戦争における米国政府の行為を批判したNGOが、逆に米国政府から非難を受けたことがあった。しかしこれより多くの点で政府との間に緊張関係が生じるのは、人権の分野においてである。とくに共産圏諸国やラテンアメリカ諸国が国内での人権問題のNGOによる指摘に鋭い反応があった。
^ 経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権および基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
^ 1946年人権委員会が設置されたとき、その任務は以下の点について提案、勧告をする。
人権の国際的宣言。
市民的自由、女性の地位、情報の自由、または類似の問題に関する宣言または国際条約。
少数者の保護
人権、性別、言語、あるいは宗教に基づく差別の禁止。
^ ECOSOC/NGOはそれぞれの組織を持ち、英語の略称を conference of Non-Governmental Organizations in Consultative Status with the Economic and Social Council of the United Nations といい、その頭文字をとって略称を CONGO という。その定款の目的は ECOSOC との協議関係の発展と強化にある。
^ 国際調整委員会 (International Co-ordinating Committee-ICCP) 86年の第三回会議では集まった98のNGOから18のNGOが委員会に選出された。目的は国連の平和解決のために世論を喚起することである。
^ （Commission on Science and Technology for Development）
^ UNEP (United Nations Environment Programme) 北米の環境保全NGOが国連を動かし、1972年国連人間環境会議が開催された。
^ ILEC (International Lake Environment Committee) 日本発祥のNGOで琵琶湖の水質汚染問題から富栄養化の防止に関する条例の制定ができたが、同じような悩みを抱えた他の国々にも呼びかけて世界湖沼環境会議が開かれた。1985年大津で発起人会議が開かれ、1986年設立総会がそこで開かれた。
^ 1951年設立された国連難民高等弁務官事務所は、もっぱら国際保護の機関として設立。
難民の地位に関する条約の締結および批准を促進し、その適用を監督する。
各国政府との特別協定によって難民の状態を改善する措置の実施を促進する。
自発的な帰国、または新しい国での同化を促進する努力を助ける。
すべての難民の入国を促進する。
難民の財産移転の許可を得られるようにする。
各国内の状態および関係する法令について情報を集める。
各国政府と連絡する。
NGOと接触をたもつ。
難民救護に当たるNGOの調整を行う
^ 英: Communication
^
人権侵害の内容が大規模重大であること
その内容に信頼性があり十分に証明されていること
権利の侵害を受けたものであるか、その内容を直接見聞した人物のものであること
NGOからの場合それが国連憲章に反する団体でないこと
国内手続きを完了していること
^ 英: Non-Profit Organization, Non-Profitable Organization、非営利団体
出典^ ⇒国際連合広報センター からの出典
参考文献
福田菊『国連とNGO』1988年
入江昭（篠原初枝訳）『グローバル・コミュニティ―国際機関・NGOがつくる世界』2006年
関連項目
国際非政府組織（INGO）
NPO
国連ボランティア
世界連邦運動
市民活動
市民社会
1%支援制度
非国家主体
外部リンク
NPOとNGOは何が違うのか 。レファレンス協同データベース
典拠管理データベース
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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