日本の会社法では、株式会社の定款で全部の株式について譲渡制限が設けることで非公開会社を作ることができる。「公開会社でない株式会社」を参照
脚注
注釈^ a b c 英: close corporation
^ 英: publicly held corporation
^ 英: privately held corporation
^ 英: closely held corporation

出典^ 高橋裕次郎『すぐに役立つ株式会社のための定款作成実務マニュアル』2006年、19頁
^ a b c d e “英国会社法改正”. JETROロンドンセンター. 2018年10月14日閲覧。
^ a b ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、259頁
^ a b ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、29頁
^ a b 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、69頁
^ 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、71頁
^ a b c ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、242頁
^ a b c d ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、243頁
^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、262-263頁