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利用状況

空港乗降客数推移（人）[11]国際線国内線合計
旅客数国内順位旅客数国内順位旅客数国内順位
2009年115,293249,112364,405
2010年238,234354,999593,233
2011年152,589277,936430,525
2012年191,739248,072439,811
2013年173,4619/51287,19646/90460,65740/90
2014年203,9339/49303,01746/89506,95041/89
2015年390,7408/51308,53646/90699,27636/90
2016年278,0309/50338,35446/91616,38440/91
2017年289,61310/45381,96946/89671,58238/89
2018年290,01514/51427,34844/89717,36339/89
2019年317,14212/47488,05342/92805,19539/92
2020年35,43012/41190,41442/90225,84440/90
2021年0-166,83843/90166,83843/90

2021年（令和3年）の乗降客数（国内線+国際線）は全国90空港中[13] 43位、着陸回数については3,191回（国内線+国際線）で、全国108空港中[13] 42位であった[11]。

【参考】開港前の需要予測（万人/年）[PR 1]国際線国内線合計
開港年32106138
開港後5年34108142
開港後10年36111147

歴史
前史

1950 - 1970年代

地元有志により、「小笠山国際貨物空港構想」が提唱される。


1981年（昭和56年）

浜松商工会議所を中心とした浜松経済界有志が「浜松空港開設推進協議会」を設立し、航空自衛隊浜松北基地（当時）の民間共用化運動を行う。


1985年（昭和60年）

静岡県内の政財界有志が「静岡県民間空港開設研究会」を設立。


1986年（昭和61年）

静岡県民間空港開設研究会が静岡県に対し、「国際的多機能」という位置づけで空港が静岡県にもたらす社会・経済効果について調査。航空自衛隊浜松北基地・静浜基地の共用化を含めた空港適地の検討を行い、国に対し空港設置を要望することなどを提言。


1987年（昭和62年）

静岡県の新総合計画に空港整備の推進が盛り込まれる。建設予定地決定前の前史については静岡政治経済特報「富士山静岡空港カウントダウン」1 - 3[14] などを参照。


建設予定地決定以降建設中の静岡空港（2006年9月）建設中の静岡空港（2008年5月）

開港にかけての経緯は、静岡県庁ウェブページ内「富士山静岡空港資料室」[15] など参照。

1987年（昭和62年）

12月17日：静岡県、空港建設予定地を島田市・榛原町（当時）に決定。


1993年（平成5年）

8月：静岡空港が第6次空港整備五箇年計画の新規事業となる。


1996年（平成8年）

7月26日：運輸大臣、静岡県に対して静岡空港の設置を許可[16]。

11月：静岡県、静岡空港の用地買収を開始。


1998年（平成10年）

11月20日：静岡県、起工式を行い静岡空港の本体工事に着手。


2001年（平成13年）

6月：建設反対派、地方自治法の直接請求権に基づき住民投票条例の制定を請求。

9月：静岡県議会、住民投票条例案を否決。


2004年（平成16年）

11月26日：静岡県、国土交通省中部地方整備局長に対して土地収用法に基づく事業認定を申請。空港用地の収用手続きが進められたのは成田空港予定地の代執行以来[17]。


2005年（平成17年）

7月：国土交通省中部地方整備局長、静岡空港について土地収用法に基づく事業認定を告示。


2006年（平成18年）

1月：日本語の愛称が「富士山静岡空港」（ふじさんしずおかくうこう）に決定。英文では使われない。

2月：静岡県、静岡県収用委員会に対し空港本体部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行う。

7月：静岡県、静岡県収用委員会に対し、空港周辺部について土地収用法に基づく権利取得裁決申請、明渡裁決申立を行う。

10月：静岡県収用委員会、空港本体部の畑部分について静岡県の申し立てた権利取得および明渡を認める裁決を行う。