静岡県庁
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この危機管理局は、従来の防災行政だけでなく、テロ対策、伝染病食の安全など、さまざまな危機に包括的に対処する部局となった[5]2010年4月、静岡県庁は組織再編を行い、総務部の危機管理局を局から部に昇格させ、危機管理部とした[6][7]
静岡県の組織

2024年4月1日現在の組織を次に示す[8]
※以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。組織図静岡県庁舎東館(左)・別館(右)

知事 - 副知事(2)

(知事直轄組織)

総務課

知事戦略局 - 秘書課、知事戦略課、広聴広報課

政策推進局 - 総合政策課、財政課

デジタル戦略局 - デジタル戦略課、電子県庁課、データ活用推進課、統計調査課

地域外交局 - 地域外交課、多文化共生課


危機管理部

総務課、危機政策課、危機情報課、危機対策課、消防保安課、原子力安全対策課


経営管理部

総務課、法務課、文書課、行政経営課、人事課、職員厚生課、税務課、資産経営課、地域振興課、市町行財政課

財務事務所(下田、熱海、沼津、富士、静岡、藤枝、磐田、浜松)

地域局(賀茂、東部、中部、西部)



くらし・環境部

政策管理局 - 総務課、経理課、企画政策課

県民生活局 - 県民生活課、くらし交通安全課、男女共同参画課

県民生活センター(東部、中部、西部)、賀茂広域消費生活センター


建築住宅局 - 住まいづくり課、建築安全推進課、公営住宅課

環境局 - 環境政策課、環境ふれあい課、自然保護課、廃棄物リサイクル課、生活環境課、水資源課、盛土対策課


スポーツ・文化観光部

政策管理局 - 総務課、経理課、企画政策課

スポーツ局 - スポーツ政策課、スポーツ振興課

文化局 - 文化政策課、文化財課、富士山世界遺産課

総合教育局 - 総合教育課、大学課、私学振興課

観光交流局 - 観光政策課、観光振興課

空港振興局 - 空港管理課、空港振興課


健康福祉部

政策管理局 - 総務課、経理課、企画政策課

福祉長寿局 - 地域福祉課、福祉長寿政策課、介護保険課、福祉指導課

こども未来局 - こども未来課、こども家庭課

障害者支援局 - 障害者政策課、障害福祉課

医療局 - 医療政策課、地域医療課、疾病対策課、感染症対策課

健康局 - 健康政策課、健康増進課、国民健康保険課

生活衛生局 - 衛生課、薬事課

健康福祉センター(賀茂、熱海、東部、御殿場、富士、中部、西部)


経済産業部

政策管理局 - 総務課、経理課、産業政策課、組合検査課

産業革新局 - 産業イノベーション推進課、新産業集積課、マーケティング課、エネルギー政策課

就業支援局 - 労働雇用政策課、職業能力開発課

商工業局 - 商工振興課、企業立地推進課、商工金融課、経営支援課、地域産業課

農業局 - 農業戦略課、農業ビジネス課、食と農の振興課、お茶振興課、農芸振興課、畜産振興課

農地局 - 農地計画課、農地整備課、農地保全課、農地調整課

森林・林業局 - 森林計画課、林業振興課、森林整備課、森林保全課

農林事務所(賀茂、東部、富士、中部、志太榛原、中遠、西部)


水産・海洋局 - 水産振興課、水産資源課


交通基盤部

政策管理局 - 総務課、経理課、建設政策課

建設経済局 - 建設業課、公共用地課、技術調査課、工事検査課

建築管理局 - 建築企画課、建築工事課、設備課

道路局 - 道路企画課、道路整備課、道路保全課

河川砂防局 - 河川砂防管理課、河川企画課、河川海岸整備課、土木防災課、砂防課

土木事務所(下田、熱海、沼津、富士、静岡、島田、袋井、浜松)


港湾局 - 港湾企画課、港湾振興課、港湾整備課、漁港整備課

清水港管理局、港管理事務所(焼津漁港、田子の浦、御前崎)


都市局 - 都市計画課、地域交通課、土地対策課、景観まちづくり課、街路整備課、生活排水課、公園緑地課


会計管理者

出納局 - 会計総務課、会計支援課、出納審査課、集中化推進課、用度課

出納室(賀茂、東部、中部、西部)



県行政関連施設

静岡県地震防災センター

しずおかネットテレビ

「しずおかネットテレビ」は静岡県が運営するインターネットテレビ放送である。知事記者会見、県庁ミニ情報、県政ニュースなど7系統のチャネルを用意して県政の広報に努めている[9]
脚注[脚注の使い方]^ 総務省. “令和5年地方公共団体定員管理調査結果 > (1) 令和5年4月1日現在 都道府県データ”. 2024年4月1日閲覧。
^ 「地震対策情報――静岡県の地震対策――地震対策のあゆみ」『 ⇒地震対策のあゆみ』静岡県地震防災センター。
^ フジテレビジョン広報部「空白域?東海地震対策の25年?」『 ⇒FNSドキュメンタリー大賞フジテレビジョン2002年10月31日
^ 小川弘子ほか「静岡県緊急防災支援室の発足とその活動」『 ⇒災害医学・抄読会 990305』救急医療・情報研究会。
^ a b 「防災局を拡充、来年度『危機管理局』創設――静岡」『防災局を拡充、来年度「危機管理局」創設 静岡 - MSN産経ニュース』産経デジタル2009年2月12日[リンク切れ]
^ 静岡県 「 ⇒平成22年2月 県議会定例会知事提案説明要旨
^ 静岡県部設置条例の一部を改正する条例 (平成22年静岡県条例第4号)
^ 平成18年(2006年)12月26日静岡県条例第58号(静岡県部設置条例)・平成19年(2007年)3月30日静岡県規則第29号(静岡県行政組織規則)・令和6年(2024年)3月29日静岡県規則第46号(静岡県行政組織規則の一部を改正する規則)


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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