自主防犯活動を行うにあたり、申請の際は次の各項を満たす必要がある[4]。
自主防犯パトロールを行う団体は、次の1?4のいずれかに該当すること
県または市（区）町村
知事、警察本部長・警察署長、市（区）町村長（以下、「知事など」という）から防犯活動の委嘱を受けた団体または知事などから委嘱を受けた者により構成される団体
地域安全活動を目的として設立された一般社団法人及び一般財団法人、NPO法人、地方自治法の規定により市町長の認可を受けた自治会など
上記1から3のいずれかから防犯活動の委託を受けた者
実績・計画に照らし，継続的な自主防犯パトロールの実施が認められること。
青色防犯パトロール講習を受講していることなど、防犯パトロール中に予想される事案に対し、適切に対応できると認められること
青色防犯パトロールを適切な方法により実施することができると認められること
自主防犯パトロールはボランティア活動の一種であり、警備会社と異なり 目に見える経済的収入が無いため 財政基盤が極めて弱く、活動資金的に余裕の無い防犯団体は全国に数多く存在している[5]。このため、自治体によっては青パト車両を防犯団体に貸し出したりしているところもある[6]。日常活動は各校区の町内会・自治会の役員・小学校などのPTA、現役を引退した高齢者などによる、無償のボランティアにより何とか維持されているという団体が目立つ[5]。 申請はパトロール地域を管轄する警察署を通じて行う[7]。パトロール実施者証の交付後、約2年毎に青色防犯パトロール講習を受講する。また証明書発行より15日以内に地方運輸支局で、自動車検査証に自主防犯活動用自動車の記載を受ける必要がある。
申請
車両
青色回転灯を装備したパトロール車両は青パトと通称される[8]。青パトは回転灯を装備しているが道路交通法の定める緊急車両には該当しないため、サイレンを鳴らしての緊急走行は出来ない。
青パト活動は完全なボランティア活動であるため、青パトの車体購入費用はもちろんのこと、巡回のためのガソリン代や車両整備代、車検代、自賠責を含む自動車保険代、維持費なども含め、すべて自己負担である。
このため、青パトの完成度は防犯団体の経済力と密接な相関関係にあり、地方自治体等が主体の防犯団体などでは予算が付くため専用の青パト車両を購入できる[9]が、これ以外の防犯団体は、民間の警備会社と異なり、どこも金銭的な安定収入が見込めないという厳しい状況下にあるため「広報車に毛が生えた程度」の青パトだったり、パトカー風の車体塗装費が捻出できなかったり、青色回転灯を1ランク下のスピーカー無しの物にせざるを得なかったりと、その完成度は実に様々である。
町役場が運用する青パト
公民館の青パト
活動資金に余裕のある団体の青パト
スピーカー無しの回転灯を装備する青パト
パトカー風の車体塗装費を捻出できなかった例
自家用車を青パトに使用している例
ライフセービングクラブが使用する青パト
ルーフキャリア使った青パト（東京都足立区）
ルーフキャリア使った青パト（東京都中野区）
回転灯を直接ルーフに取り付ける場合、穴あけ、配線、防水などの手間がかかる。このためルーフキャリアを使う比較的簡単な方法がよく採用される。
青パト車両は、防犯団体に所属する個人所有の自家用車や軽トラックであったり、市町村などの自治体や公民館・町内会・自治会などの公用車であったりする。
経済的に余裕のある慈善団体や助成財団が、まれに青パト車両を寄贈してくれたり[10]、申請により購入費用の一部を助成してくれる場合がある。代表例に日本財団の「チーム青パト」プロジェクトがある。
脚注
注釈^ 閣議決定では2003年（平成15年）12月の「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」、警察庁の策定では2003年8月の「緊急治安対策プログラム」「『犯罪に強い地域社会』再生プラン」が該当する。
参考文献^ a b c d 「 ⇒青色防犯パトロール」 茨城県警察、2015年3月15日閲覧
^ a b c 「防犯パトロール車への青色回転灯を認める仕組みについて
^ a b 「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについて１２月１日から運用を開始します
拡声器
メガホン
防災無線
市町村防災行政無線
街宣車(選挙カー)
移動販売
廃品回収
ちり紙交換
青色防犯パトロール
暴走族
道路族
航空機
飛行機
