この項目では、気象庁震度階級における震度7について説明しています。日本国外の震度階級における震度7については「震度#震度階級の種類」をご覧ください。
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震度7（しんどなな）とは、地震による揺れの強さを表す日本の気象庁震度階級（10段階）のうち、最も大きい階級である。
概要

日本の気象庁が定める気象庁震度階級（10段階）のうち、「震度7」は最も階級の高いものである[1]。1948年の福井地震を契機として、1949年に導入された。導入時は「激震（げきしん）」の呼称が与えられていたが、1996年の震度階級改正以降、激震の呼称は廃止された[2]。

震度7の概要（気象庁による）[3]人の体感・行動屋内屋外建物設備・インフラ地形
立っていることができず、はわないと動くことができない。
揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。ほとんどの家具が揺れにあわせて移動する。
テレビ等、家電品のうち数キログラム程度の物が跳ねて飛ぶことがある。墓石は重さ数十キログラムの棹石部分が倒れる。
細い中木や高木は根元から折れるものがある。
ほとんどの建物で外壁タイルは剥離、窓ガラスは割れ、地上に落下する。耐震性の高い住宅・建物でも、傾いたり、大きく破壊されるものがある。電気・ガス・水道等の主要ライフラインの供給が停止する。
多くの道路の表装がめくれ、通行が困難になる。
鉄道・高速道路等の広域交通機関が破壊される。
都市機能が消滅し、周辺地域と孤立する。大きな地割れが生じる。
地すべり・山崩れが発生する。
地表部の隆起・沈降等で地形が変形する。

一般に震度7の領域は、地下に断層が通っている場合、平野部や盆地に分布しやすく山地では広がりは小さい。また、震源断層の深さが20 km以深になると平野部でも震度7の揺れにはなりにくくなる傾向にある。震源近傍での振動の卓越方向は断層走行と直行する方向になる場合が多い[4]。また、地震動の上下動加速度が重力加速度を越えたと見られる現象はM7前後の地震の限られた地域で見られることがある[5]。
歴史
震度7（激震）の導入「震度7」を導入する契機となった、1948年の福井地震[6]

震度7（VII）は1949年の1月の「気象庁震度階」改訂により新たに設けられた階級である。これは、1948年の福井地震を受けて、地震による被害を当時最大の震度6（VI）では適切に表現できないのではないか、という意見が出たためである。震度7（VII）は以下のように定義された。

激震. 家屋の倒壊が30%以上に及び, 山くずれ, 地割れ, 断層などを生じる.

しかし、ここで「倒壊」と「全壊」を同義語として用いる場合、「全壊」とはどういう状態か明確にする必要がある。また木造家屋の耐震性は時代と共に変化しているという問題がある[4]。「震度7」が初めて正式に記録された、1995年の兵庫県南部地震

1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）で震度7が初めて適用された。気象庁の「地震情報」の段階では震度6だったが[注釈 1]、当時の規定に基づき現地調査で判定が行われ、淡路島北部から阪神間の一部地域で「家屋の倒壊が30 %以上に及ぶ」ことを基準とする震度7が適用されることとなった（厳密には「観測」ではなく「適用」と呼んだ）[7]。震度7が初めて適用されたのは地震3日後の1月20日であり[8]、さらに詳細な現地調査による震度7の分布の認定は翌月（調査は2月6日、発表は2月7日）までかかった[9]。当時はたとえ震度7を震度計で計測しても気象庁の係員が周辺の被害状況を調べたうえで本当に震度7であったか確認するまでは発表しない仕組みであった[10][11]。
計測震度7の導入

震度と計測震度の関係表[12]震度計測震度
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  10.5以上 1.5未満
  21.5以上 2.5未満
  32.5以上 3.5未満
  43.5以上 4.5未満
  5弱4.5以上 5.0未満
  5強5.0以上 5.5未満
  6弱5.5以上 6.0未満
  6強6.0以上 6.5未満
  76.5以上のすべて

兵庫県南部地震の時、現地調査を行ってから震度7を適用したのでは災害対応が遅れるとの批判が強かったため[7]、その後、1996年以降はすべての震度が計測震度による判定に改められた。兵庫県南部地震後の現地調査による震度7の範囲で観測された強震加速度波形から計測震度を算出すると6.5前後となり、計測震度6.5以上を新たに震度7と定義すれば、計測震度を四捨五入した値が震度であるという関係を保つことが出来るとされた[10]。

さらに、被害の甚大な芦屋市、西宮市、伊丹市、宝塚市などの阪神間の都市には計測震度計が設置されておらず震度が判らなかったという問題もあったため[13]、従来気象官署、津波地震早期検知網の観測点などに限られていた気象庁の発表地点としての震度観測点を、気象庁約600か所、防災科学技術研究所約800か所、地方公共団体約2,800か所、計約4,200か所と大幅に増強し震度観測点のデータを気象庁の情報発表に活用することとなった[10]。