電通
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2000年 - 大手広告会社であるCollett Dickenson Pearceイギリス)を買収。Leo Burnett Worldwide, Inc.(アメリカ)などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。

2001年11月30日 - 東京証券取引所第一部市場に上場

2002年 - 世界3位の広告代理店であるPublicis Groupe S.A.フランス)と資本提携を締結。

2011年1月5日 - 日本BS放送(BS11)との共同制作で、「BSイレブン競馬中継」と「うまナビイレブン」放送開始。

2012年 - 世界8位の広告代理店であるAegis Group(イギリス)を買収、ロンドンに電通イージス・ネットワーク社(後の電通インターナショナル社)を設立。世界140か国に拡がる約10社の広告代理店を擁し、その売上はグループの半分以上(2015年で54.3%)に及ぶ[9][10]

2014年2月 - エクスプリード社(ドイツ)の株式100%を取得し連結子会社化[11]

2016年11月 - ドイツで創業のフロッグデザインと業務提携したことを発表した[12][13]

2018年7月17日 - 麻雀プロリーグ「Mリーグ」に参加表明。「TEAM RAIDEN/雷電」をスポンサードする[14]

2018年10月22日 - サンライズぴえろMAPPAなど国内の有力アニメスタジオ9社と連携し、企業・団体および商品・サービスのブランドの魅力を高めるオリジナルの映像コンテンツをアニメーションで制作する体制を構築した。また、電通本社内にはグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」(電通ジャパニメーションスタジオ)の本部を設置した[15]

電通(2代)

2019年2月12日 - 初代法人の事業承継準備会社として、株式会社電通承継準備会社設立[16]

2020年1月1日 - 初代法人の純粋持株会社体制への移行に伴い、株式会社電通(2代)へ商号変更[16]

2020年6月25日 - バンダイナムコエンターテインメントと協業し、インディーゲームのパブリッシング事業を展開するPhoenixxと業務提携契約を締結[17]

2021年2月15日 - 2020年度グループ全体の決算は、収益が前年を10.4%下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字となり、2年連続の最終赤字であり、赤字額は過去最大であることを発表した[18]

2021年6月29日 - 電通本社ビルの売却を検討することを決議したと発表。なお、電通はテナントとして入居を続ける[19]

2022年11月14日 - ロシア事業を現地企業へ譲渡すると発表した[20]

企業体質
社風

現場優先体質(管理部門からの管理の軽視・無視)、コンペ至上主義(コンペで勝つことを最優先し、そのために他を犠牲にする)であると指摘されている[21]

電通は、もともと通信社も抱えてはいたがそれを同盟通信社に譲渡、そして同盟通信社の広告事業を吸収して広告専業になった会社である。労働時間を考慮せず日夜ニュースを追いかける通信社(報道機関)的な悪い体質がDNAとして残り、労働時間などに関して残業規制を含めた会社からの細かい管理を現場が嫌い無視する気質が企業風土となった。逆に通信社ではなくなったため、行政からの監督もほとんど入らなくなってしまった[21]
鬼十則

4代目社長・吉田秀雄により1951年に作られた電通社員の行動規範[22]

1991年の男性社員の過労死電通事件)の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、その後も社員手帳には記載が続けられ、特に第5則が電通の労働体質の背景になっているとされた[23]2015年12月に発生した新人女性社員の過労自殺を受け、2016年度限りで削除[24][25]
仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。

仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。

大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。

難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。

取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。

周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。

計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。

自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。

頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。

摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条

鬼十則と同じく4代目社長・吉田秀雄により1953年に作られたが、1987年に社員手帳から記述が除外[26]
命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。

一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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