電波監理委員会
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これに関しては、野党時代の2003年(平成15年)[1]と2004年(平成16年)[2]にも通信・放送委員会設置法案を提出したが否決・廃案となった経緯がある。しかし、法案提出にも至らず、2012年(平成24年)に下野した。2013年(平成25年)[3]にはみんなの党と共同で、2014年(平成26年)[4]にはみんなの党および結いの党と共同で設置法案を提出したが、いずれも否決・廃案となった。
脚注[脚注の使い方]
出典^ 第156回国会
^ 第159回国会
^ 第183回国会
^ 第186回国会

関連項目

フランク・正三・馬場#民間放送開局

外部リンク

電波監理委員会をめぐる議論の軌跡
(PDF) 村上聖一 NHK放送文化研究所 「放送研究と調査」(2010年3月号)

電波監理委員会の意義・教訓 (PDF) 原田祐樹 情報通信政策研究所 情報通信政策レビュー第2号(平成23年1月31日)










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東北新社役職員による総務省幹部接待問題

^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。
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