1952年（昭和27年）4月28日、対日講和条約発効により日本国の主権が回復した後、7月31日に電波監理委員会は廃止され、電波監理総局は郵政省内局の電波監理局となった。その後、電波監理局は1984年（昭和59年）7月の組織改正により電気通信局に、2001年（平成13年）1月には、中央省庁再編により総務省総合通信基盤局となった。
なお、1985年（昭和60年）4月には地方電波監理局は地方電気通信監理局と改称した。
権限の委任
1971年（昭和46年）許可、認可等の整理に関する法律の施行により、本法に関する権限の一部を、地方電波監理局長に委任できることとなった。
1972年（昭和47年）の沖縄返還に伴い、沖縄郵政管理事務所
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脚注[脚注の使い方]
注釈^ すなわち、周波数3テラヘルツ(THz)以下、波長1mm以上の電磁波を指す。電波法の規定では、これ以上周波数の高い、赤外線、可視光線、紫外線など光や放射線は日本の電波法の規制範囲外である。なお、航空法で定められる航空機内での電子機器の使用制限は、“通信そのものの運用制限”ではなく、“通信の運用を妨げることを防止するための運用制限”である。
^ ただし、逓信官吏練習所で教育を受けた者が従事していた。
出典^ 榊原 康 (2017年4月28日). “無線LANの「ただ乗り」はやはり罪に問えない？有識者に聞く”. 日経コミュニケーション (日経BP). https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/14/346926/042800957/ 2018年12月16日閲覧。
^ 東京地方裁判所刑事第16部 (2017年4月27日). “不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反，電子計算機使用詐欺，私電磁的記録不正作出・同供用，不正指令電磁的記録供用，電波法違反被告事件” (PDF). 最高裁判所. 2020年10月3日閲覧。
^ “無線ＬＡＮ「ただ乗り」の無罪確定 東京地検、控訴せず”. 産経新聞 (産経新聞社). (2017年5月12日). https://www.sankei.com/article/20170512-VDG7BCCV2RP7VMLCL33SCDVDAE/ 2018年12月16日閲覧。
^ https://web.archive.org/web/20211016231609/http://www.sankeibiz.jp/business/amp/211015/bsj2110151508004-a.htm
関連項目
無線局
無線局免許状
不法無線局
無線設備
技術基準適合証明
無線従事者 - 無線従事者免許証
電波利用料
放送法
無線通信規則
外資規制
情報通信法案
通信の秘密
S・O・S - ピンク・レディの曲。冒頭にモールス符号のSOSがあったため、放送の際にはカットされている。
外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキニュースに関連記事があります。
滋賀県のコミュニティラジオ局放送禁止処分に 電波法違反
電波法。
⇒Radio Act Law number: Act No. 131 of 1950 Last Version: Amendment of Act No. 26 of 2014 - Unofficial Translation.
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