外国政府や外国企業のほか、役員や議決権の3分の1以上を外資が占めている場合は、無線局の免許を与えないこととしている。しかし、人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃については見送るとしている。[4]
この節の加筆が望まれています。 電波法以前に無線通信を規制していたのは1915年（大正4年）に制定された無線電信法である。 1946年（昭和21年）GHQの民間通信局（CCS）は、新しく公布される昭和憲法に沿った民主的な法律に改正するように要求した。また、翌1947年（昭和22年）には、CCSは連邦通信委員会（FCC）にならった委員会行政を取り入れよとも要求した。逓信省は、当初は無線電信法を改正しようとしたが、むしろ新しい法律を制定することにした。 以後、電波法・放送法・電波監理委員会設置法と、後に電波三法と呼ばれる形で法律案が作成された。第49代内閣総理大臣吉田茂は、行政委員会に否定的であったが、最終的には日本版FCCといえる内閣から独立した形で、電波監理委員会を設置することとなった。三年間に法律案としては9次案まで至った。 この間、1949年（昭和24年）6月1日に、逓信省は郵政省と電気通信省に分離され、電波監理行政は電気通信省外局の電波庁に引き継がれていた。 電波三法が施行されたのは、1950年（昭和25年）6月1日であり、電波庁は電波監理委員会の事務局の電波監理総局となった。 1952年（昭和27年）4月28日、対日講和条約発効により日本国の主権が回復した後、7月31日に電波監理委員会は廃止され、電波監理総局は郵政省内局の電波監理局となった。その後、電波監理局は1984年（昭和59年）7月の組織改正により電気通信局に、2001年（平成13年）1月には、中央省庁再編により総務省総合通信基盤局となった。 なお、1985年（昭和60年）4月には地方電波監理局は地方電気通信監理局と改称した。
沿革
制定まで
電波監理委員会の廃止とその後の変遷
権限の委任
1971年（昭和46年）許可、認可等の整理に関する法律の施行により、本法に関する権限の一部を、地方電波監理局長に委任できることとなった。
1972年（昭和47年）の沖縄返還に伴い、沖縄郵政管理事務所
中央省庁再編後は、所轄が総務省に変わり、総務大臣権限の一部は、総合通信局長（旧 地方電気通信監理局長）および沖縄総合通信事務所長（旧 沖縄郵政管理事務所長）に委任されている。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ すなわち、周波数3テラヘルツ(THz)以下、波長1mm以上の電磁波を指す。電波法の規定では、これ以上周波数の高い、赤外線、可視光線、紫外線など光や放射線は日本の電波法の規制範囲外である。なお、航空法で定められる航空機内での電子機器の使用制限は、“通信そのものの運用制限”ではなく、“通信の運用を妨げることを防止するための運用制限”である。
^ ただし、逓信官吏練習所で教育を受けた者が従事していた。
出典^ 榊原 康 (2017年4月28日). “無線LANの「ただ乗り」はやはり罪に問えない？有識者に聞く”. 日経コミュニケーション (日経BP). https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/14/346926/042800957/ 2018年12月16日閲覧。
^ 東京地方裁判所刑事第16部 (2017年4月27日). “不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反，電子計算機使用詐欺，私電磁的記録不正作出・同供用，不正指令電磁的記録供用，電波法違反被告事件” (PDF). 最高裁判所. 2020年10月3日閲覧。
^ “無線ＬＡＮ「ただ乗り」の無罪確定 東京地検、控訴せず”. 産経新聞 (産経新聞社). (2017年5月12日). https://www.sankei.com/article/20170512-VDG7BCCV2RP7VMLCL33SCDVDAE/ 2018年12月16日閲覧。
^ https://web.archive.org/web/20211016231609/http://www.sankeibiz.jp/business/amp/211015/bsj2110151508004-a.htm
関連項目
無線局
無線局免許状
不法無線局
無線設備
技術基準適合証明
無線従事者 - 無線従事者免許証
電波利用料
放送法
無線通信規則
外資規制
情報通信法案
通信の秘密
S・O・S - ピンク・レディの曲。冒頭にモールス符号のSOSがあったため、放送の際にはカットされている。
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滋賀県のコミュニティラジオ局放送禁止処分に 電波法違反
電波法。
⇒Radio Act Law number: Act No. 131 of 1950 Last Version: Amendment of Act No. 26 of 2014 - Unofficial Translation.
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話
編
歴
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事業形態
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電波法
