電気通信大臣
電気通信政務次官
電気通信事務次官
電気通信大臣秘書官
内部部局
大臣官房
人事部
電気通信監室※
業務局
周知調査部
計画部
営業部
運用部
国際通信部
施設局
施設部
建設部
保全部
資材部
建築部
経理局
電気通信研究所※
地方機関(地方電気通信局など)、附属機関
外局
電波庁
航空保安庁
※国家行政組織法第21条(当時)における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの(電気通信省設置法の一部を改正する法律(昭和24年法律第160号)による電気通信省設置法第7条)。 電気通信大臣 電気通信政務次官
歴代の電気通信大臣等
1小澤佐重喜第3次吉田内閣1949年6月1日 - 1950年6月28日
2田村文吉1950年6月28日 - 1951年7月4日
3佐藤榮作1951年7月4日 - 1952年8月1日
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
電気通信政務次官
1尾形六郎兵衛第3次吉田内閣1949年6月9日 - 1950年3月3日
2図師安正
空席1950年5月2日 - 1950年7月12日
3加藤隆太郎1950年7月12日 - 1951年12月12日
4平井太郎1952年12月12日 - 1952年7月31日
電気通信事務次官詳細は「事務次官等の一覧#郵政事務次官」を参照
関連項目
郵政省
運輸省
運輸大臣
郵政大臣
日本電信電話公社
脚注[脚注の使い方]^ “The Ministry of Telecommunications Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省印刷局) (EXTRA No. 45): 9. (1948-12-15).
^ 1948年(昭和23年)12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年(昭和24年)3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
^ 同年5月2日法律第134号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
^ 同日法律第255号「運輸省設置法等の一部を改正する法律」
全般
VIAF
表
話
編
歴
NTTグループ
持株会社
日本電信電話
地域通信
NTT東日本(地域会社: 南関東