伝送路設備を保有しない電気通信事業者（旧第二種電気通信事業者）には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。
インターネット・サービス・プロバイダ
トヨタシステムズ
ウェブホスティング
付加価値通信網提供会社
NTTデータ
NTTデータウェーブ
インテック
日本テレネット
情報サービス会社
ロイター・ジャパン
日本経済新聞
野村総合研究所
フジテレビジョン
TBSテレビ
警備会社
ALSOK
セコム
国外向け携帯電話回線提供事業者
テレコムスクエア
ジーエーピー
エクスコムグローバル
ジー・フォーン
ビジョンモバイル
これら以外にも多数の届出電気通信事業者が存在しており、その数は2015年時点で17000社を越えている[1]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ JRグループの前身である国鉄の関連会社として設立された日本テレコム株式会社は、分割民営化を機にJRグループの通信事業者として設立された鉄道通信株式会社に吸収合併され、さらに幾度かの企業再編の後、ソフトバンクモバイル（2015年にソフトバンクに商号変更）に吸収されている。日本テレコムに関してはソフトバンクテレコムの項を参照。
出典^ 総務省｜平成28年版 情報通信白書｜事業者数
関連項目
携帯電話・PHSの事業者一覧
電気通信事業：電気通信事業の法的な位置付けはこちらを参照
電気通信役務：電気通信役務の区分はこちらを参照
移動体通信事業者
仮想移動体通信事業者
表
話
編
歴
通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態
放送法
右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法
有線ラジオ放送法
電気通信役務利用放送法
電波法
有線放送電話法
電気通信事業法
放送大学学園法
伝送インフラ
電波法（無線）
有線電気通信法（有線）
コンテンツ
通信の秘密
守秘義務
著作権
公衆送信権
プロバイダ責任制限法
特定電子メール法
青少年ネット利用環境整備法
セキュリティ
サイバーセキュリティ基本法
不正アクセス禁止法
関連規制
無線従事者
無線従事者免許証
無線局免許状
基幹放送普及計画
基幹放送用周波数使用計画
基幹放送局根本基準
マスメディア集中排除原則
法案
情報通信法案
主な機関
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国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
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総合通信局
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放送倫理・番組向上機構(BPO)
放送局
ラジオ放送局
テレビジョン放送局
放送事業者
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放送大学学園
基幹放送事業者
特定地上基幹放送事業者
一般放送事業者
他の事業者
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有料放送管理事業者
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関連項目
ラジオ
テレビ
日本における衛星放送
カテゴリ
通信に関する制度
