モバイル決済（もばいるけっさい）とは、携帯機器を使用した現場における電子決済システムを一般に言う[6]。使用する携帯機器のクラスにより、スマートフォン決済（スマホ決済）とも呼ばれる[6]。
携帯機器ではない各種カード（プリペイドカード、クレジットカード、会員カードなど。磁気カード、接触型・非接触型ICカード双方）を利用した決済は「モバイル決済」とは呼ばない。
電子決済の普及「キャッシュレス社会」も参照
前述のように決済面の電子化（小切手、クレジットカードなど）は、決済自体のオンライン化と不可分であり、これに金融機関のオンライン化が先行していた。電子技術、通信技術や近距離無線通信技術の発達により、電子決済や電子マネーなどの高度化が図られて今日に至っている。
今日では、全世界で急速に電子決済が普及しており、通貨の「キャッシュレス化」が進む事により「キャッシュレス社会」となるとの見方が強い。世界で最も「キャッシュレス化」が進んでいるスウェーデンでは、スウェーデン・クローナの通貨使用率が2％となっている[7]。
冬季の現金輸送が困難を極めるスウェーデンやデンマークなどの北欧諸国、高額紙幣は存在するが利用しにくいアメリカ合衆国、偽札が多く現金そのものに信用のない中華人民共和国・大韓民国など、店舗側に利点のある国家において普及率が高く、特に北欧諸国や中国などでは、現在の子供や若者などは現金を知らない世代と言われるほどの状況となっている。一方、日本では、ATMが街中にあり、通貨が何不自由なく使えるため、店舗側に手数料に見合うだけの利点がそれほどないこともあり、普及速度は上記の国家に比べて緩慢であり、日本以外にも、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、スイス、台湾、香港などといった国や地域も現金決済が主流となっている。
ただ、日本でも2009年の資金決済に関する法律により、小口為替取引（100万円以下）の規制が緩和され、資金移動業者の登録を行えば銀行等の金融機関以外の者も決済市場に参入できるようになった[1]。2012年の時点で、電子マネー主要6規格での決済総額が3年間で2倍になるなど、急速に普及が進んでいる[8]。 スマホ決済別シェア
日本におけるシェア
2018年 資料：スマート・ソリューション・テクノロジーズ調査[9]順位サービス名シェア
1モバイルSuica32.1%
2Apple Pay24.5%
3Edy22.6%
3nanaco22.6%
5LINE Pay18.9%
^ 総務省｜平成27年版 情報通信白書｜電子マネーの普及、2021年07月07日閲覧。
^ コード決済の普及、いばらの道 日本経済新聞、2020年1月22日閲覧。
^ a b c d e f 淵田 康之. “キャッシュレス・ジャパンの実現に向けて”. 野村資本市場研究所. 2018年11月4日閲覧。
^ 高橋隆雄『センサーの基本と仕組み』2011年、52-53頁。
^ a b https://kotobank.jp/word/%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%B1%BA%E6%B8%88-1715702#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
^ ⇒http://president.jp/articles/-/22449
^ ⇒電子マネー2.4兆円、３年で倍 値引き効果で主婦利用
^ 「スマート・ソリューション・テクノロジーズ調査」
関連項目
キャッシュレス社会
非接触型決済
クレジットカード
電子マネー
QR・バーコード決済
電子取引
インターネットバンキング