慶事用の「お祝い電報」、弔事用の「お悔やみ電報」ともに数種類の台紙から選べるようになっている。なお、電報料のほかに種類に応じて台紙料など別途料金が必要となる場合がある。メロディ電報・メロディボイス電報、同時に物品を配達できることを生かしたフラワー電報・押し花電報・刺繍電報・うるし電報・ぬいぐるみ電報などで付加価値をつけている。
定文電報（2023年1月11日廃止）

定文例を用いた緊急連絡用の電報である。午前8時から午後7時受付分を当日に配達する。
無線電報（2023年1月11日廃止）

事前に登録された沿岸船舶向けに、24時間受付・伝送が行われている。
KDDIの国際電報

電報の種類は国際電報サービス契約約款第10条・第11条に定める。
人命安全電報
国際電気通信連合憲章第40条の規定に基づく、海上、陸上、空中及び宇宙空間における人命の安全に関する電報及び伝染病に関する特別に緊急な電報で、世界保健機関の本部又はその地域機関が発信する電報。
国際連合憲章電報
国際連合憲章第6章、第7章及び第8章の規定の適用（地域紛争、ある加盟国による他の加盟国への不正な侵略への対処）上における危急の場合に、一定の有資格者が発受する電報。
官報
国際電気通信連合憲章附属書に定める一定の有資格者が発信する電報及びその返信。
気象電報
気象の観測又は予報のみを内容とする電報で、気象庁や気象台と公の関係にある局相互間において発受するもの。
赤十字電報
「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」（1953年条約第25号）又は「戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」（1953年条約第26号）に基づき、赤十字社が発信する電報。
郵便送金電報
外国との間に為替及び払込為替を電信によって交換するため外国郵便為替交換局が差し出し、外国郵便為替交換局又は郵便小切手局が受け取る電報並びに外国との間に振替及び払込みを電信によって交換するため、郵便小切手局が発受する電報。
ITU料金免除電報
国際電気通信連合条約第32条第24号に規定する料金の免除を受ける権利に基づき、国際電気通信連合の会議及び会合への代表、代表者等が発受する電報。
一般私報
上の各電報以外の電報。

なお、国際無線電報として外洋船舶向けに24時間受付・伝送が行われていたが、日本国内の海岸局（無線局）の廃止に伴い取扱終了となっている。

このほか、KDDIグループでは子会社のKDDIエボルバを通じて国内向けの電報類似サービスであるでんぽっぽを展開している。
電報類似サービス

日本郵便株式会社が電子郵便（レタックス）サービス・電子内容証明郵便サービスを実施している。

2003年の民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）の施行以後、電気通信事業者でない郵便事業者（日本郵便）や民間事業者（特定信書便事業者）が類似のサービスを行っており、その数は2012年時点で200社以上にのぼる[5]。

2009年6月1日、総務省告示「電気通信番号規則の細目を定めた件」が一部改正され、電報受付電話番号「115」番がNTT東西以外に、特定信書便事業者が提供する電報類似サービス（提供条件が電報に準ずる特定信書便役務）の受付用にも開放された[6]（ソフトバンクの孫会社であるPSコミュニケーションズが提供する「ほっと電報」〈2021年8月31日サービス終了〉、佐川急便のグループ会社である佐川ヒューモニー株式会社提供の「VERYCARD」は、この例である）。
日本での歴史「電信#日本」も参照1950年代の電報配達人(広島電報局)。

黎明期の日本の電報の普及は日清・日露戦争と深い関係にあった。

1870年1月26日（明治2年12月25日）：東京 - 横浜間の国内電報が開始される。電信局（民部・大蔵2省所管）を置き、通信規則・料金を定め、公衆電報の取扱を開始した（公私一般通信の初め）[7]。

1871年：大北電信会社（グレート・ノーザン・テレグラフ。デンマーク資本）による長崎 - 上海、長崎 - ウラジオストク間の海底電信線敷設。欧亜陸上電信線経由で国際電報が開始される。

1873年：東京 - 長崎間の国内電報が開始。大北電信会社とも接続され、逓信省による国際電報の託送が開始された。以後、国内各地への電信線の敷設が急速に進められた。

1877年：（西南戦争勃発）

1878年：東京木挽町に電信中央局が開業したことにより、海外電報の取り扱いが開始。以後、本格的な電信利用が始まる。

1883年：大北電信会社による呼子 - 釜山間の海底電信線敷設。同社に20年間の海外通信の独占権を与える。

1890年：呼子 - 対馬間の海底電信線を大北電信会社から買収。

1894年：（日清戦争勃発）

1897年：日本独自の大隅半島 - 基隆間海底電信線敷設。

1898年：台湾 - 福建間の海底電信線を日本が買収。イースタン・テレグラフ・カンパニー社（大東電信会社、イギリス資本、後のケーブル・アンド・ワイヤレス社）のThe Red Routeにより接続される。

1904年：（日露戦争勃発）

1904年5月7日 - 1905年9月29日：読売新聞が、本紙直接購読者を対象に、電報料読者負担で重大事件の速報を電報で伝える「電報通信」サービスを行う[8]。

1906年：東京 - 小笠原 - グアム間の海底電信線敷設。日本とアメリカがコマーシャル・パシフィックケーブル社（商業太平洋電線会社、アメリカ資本）のマニラ - グアム - サンフランシスコ線により接続される。

1908年：無線電報サービス開始。

1910年：（韓国併合）

1911年：対馬 - 釜山間の海底電信線を大北電信会社より買収。

1914年

第一次世界大戦による好景気で国内・外国電報の利用数が激増する。

朝鮮 - ウラジオストク間の陸線連絡及び南北樺太間の陸線連絡が設けられる[9]。


1930年：写真電報サービス開始。

1934年：年賀電報サービス開始。

1936年：慶弔電報サービス開始。

1943年：大東電信会社の運用権を買収、海底電信線を日本領海内で切断、大東電信の名称が国内から消える。

1946年：模写電報サービス開始。

1955年：大北電信会社の請求権解決取極（戦後賠償）。

1969年：大北電信会社の独占権喪失。

1976年：至急電報（ウナ電）サービス終了。

1985年：夜間配達を19時から翌朝8時に受け付けた緊急定文電報のみに変更。

1988年：ひらがな電報サービス開始。

1991年3月31日：受付時間を8時から22時までに変更。
漢字電報に対応した受付入力装置のキーボード（NTT技術史料館所蔵）

1994年：漢字電報サービス開始。

2004年4月1日：千代田電報配達所と中央電報配達所合併。日本一のマンモス配達所になる。

2018年1月1日：緊急定文電報を定文電報に名称変更し、受付時間を午前8時から午後7時に短縮。また、通常電報の受付時間も午後7時までに変更。

2023年1月10日：定文電報、無線電報、ファクシミリによる電報受付終了。[10][11][12]

2023年1月11日：料金体系を文字数単位料金から、ページ単位料金へ変更。

戦前の電報
区分

電報規則、無線電報規則、日満電報規則、日華電報規則等で定められていた。
内国電報
内地ならびに台湾、朝鮮、樺太、関東庁管内、南洋庁管内相互間の電報。
日華電報