2021年12月、日本放送協会(NHK)は、放送制度のあり方を議論する総務省の有識者会議において、難視聴地域への地上波放送を光ファイバーや衛星通信といったブロードバンドにて代替する方針を明らかにした。民放各局で構成する日本民間放送連盟(民放連)も協力する方針を示している。なお、2021年現在、NHKや一部の民放テレビ局はNHKプラス[注釈 1]や日テレ系リアルタイム配信などといった、テレビ放送の同時ネット配信サービスを行っているが、それらのサービスとは異なるものとしている[5]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 2020年3月から行っているが、南関東(埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県)向けの内容を配信している[6]。
出典^ 総務省|地デジ難視対策衛星放送等の終了
^ ⇒BSでの4K放送 16年に早める方向 総務省|東京新聞 2014年7月13日閲覧
^ 地上放送の完全デジタル化の達成?地デジ難視対策等の完了 総務省 2015年6月24日
^ 難視聴対策完了で、地上放送完全デジタル化達成 AV Watch 2015年6月24日
^ a b “難視聴地域の放送、ブロードバンドで代替を NHKが検討求める”. 朝日新聞 (2021年12月6日). 2021年12月7日閲覧。
^ “常時同時配信・見逃し番組配信サービスの開始について”. 日本放送協会(2020年1月15日作成). p. 1. 2020年3月7日閲覧。
参考文献
⇒Dpa 地デジ難視対策衛星放送について
⇒総務省 ホワイトリスト(対象地域リスト)
関連項目
日本の地上デジタルテレビ放送
日本における衛星放送
受信障害対策中継放送