とりわけ多くの税金と、BSチャンネル1つ分（年額31億円相当）という公共設備を使用しながら、ホワイトリストで分類された地域があまりに少なすぎる事から、税金と公共設備の無駄遣いという批判がある[要出典][誰によって?]。

また実際に視聴できないのにホワイトリストに記載されていない為、サービスを受ける権利が無い地域がある[要出典]。

批判に対して、送信所を喪失した東日本大震災被災者の救済として機能したと言う意見もある[要出典][誰によって?]。
解消

2015年6月24日、総務省は地デジ難視聴対策等が完了したと発表した[3][4]。但し、共同受信施設やケーブルテレビへ加入での視聴を行わない限り地上波放送が見られない地域が多いのが現状である。例えば、奈良県では東部・南部の地域では中継局が設置されておらず、ケーブルテレビ・共同受信以外ではワンセグを含めても地上波放送の受信を行うことは極めて困難である。また、地デジ化の説明不足によりケーブルテレビ・共同受信から取り残されて、未だに地上波放送の受信が困難な地域が全国に点在しており、2021年現在、全世帯の約6%が該当するとしている[5]。

2021年12月、日本放送協会（NHK）は、放送制度のあり方を議論する総務省の有識者会議において、難視聴地域への地上波放送を光ファイバーや衛星通信といったブロードバンドにて代替する方針を明らかにした。民放各局で構成する日本民間放送連盟（民放連）も協力する方針を示している。なお、2021年現在、NHKや一部の民放テレビ局はNHKプラス[注釈 1]や日テレ系リアルタイム配信などといった、テレビ放送の同時ネット配信サービスを行っているが、それらのサービスとは異なるものとしている[5]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 2020年3月から行っているが、南関東（埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県）向けの内容を配信している[6]。

出典^ 総務省|地デジ難視対策衛星放送等の終了
^ ⇒BSでの4K放送 16年に早める方向 総務省｜東京新聞 2014年7月13日閲覧
^ 地上放送の完全デジタル化の達成?地デジ難視対策等の完了 総務省 2015年6月24日
^ 難視聴対策完了で、地上放送完全デジタル化達成 AV Watch 2015年6月24日
^ a b “難視聴地域の放送、ブロードバンドで代替を NHKが検討求める”. 朝日新聞 (2021年12月6日). 2021年12月7日閲覧。
^ “常時同時配信・見逃し番組配信サービスの開始について”. 日本放送協会（2020年1月15日作成）. p. 1. 2020年3月7日閲覧。

参考文献

⇒Dpa 地デジ難視対策衛星放送について

⇒総務省 ホワイトリスト（対象地域リスト）

関連項目

日本の地上デジタルテレビ放送

日本における衛星放送

受信障害対策中継放送