難民
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注釈^ 外務省はパンフレット「難民条約」を、「難民の地位に関する条約」と「難民の地位に関する議定書」に加入時に発行[8]、2004年3月[9]に増刷されている（A5判 68ページ）。改訂版は巻末に「難民の地位に関する条約」「難民の地位に関する議定書」のほか、参考資料として「条約及び議定書の締約国一覧」「条約と国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所規程との関係」が付属してある[10]。
^ 日本における法令番号は、「昭和56年条約第21号」。発効は、1982年1月1日。
^ ノン・ルフールマン原則：(避難民の)送致・送還の禁止の原則。
^ 緒方貞子は1991年から2000年の間、第8代国連難民高等弁務官を3期務め、「金の鳩賞」国際賞[20]を受賞。
^ 日本における法令番号は、「昭和57年条約第1号」。発効は、1982年1月1日。
^ 「出入国管理及び難民認定法」第2条第3号の2[21]において難民の用語が「第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう」と定義されており、当然に実運用も同一である[22]。
^ 災害難民は多くの場合、被災者が国内の別の地域に移動するため国内避難民と呼ばれることがある。
^ 避難民 (DP)：Displaced Person。
^ 庇護申請者 (Asylum Seeker)：UNHCRによれば、自国を追われ、他国で難民としての地位と保護を求める人々を言う。UNHCRが難民と認定した場合でも、第一次庇護国の政府が難民と認めない場合がある。
^ 国内避難民 (IDP)：Internally Displaced Person) — 難民は、国境を越えて初めて認定される。しかし、UNHCRによれば「国内に留まりながらも故郷を追われ、難民と同じような境遇にある人々」が多数存在するとしている。
^ 避難先の国で、避難した同じ出身国の1000人以上の難民グループを対象としており、全世界の難民（同等に置かれている者も含む。）の約99%をカバーしている。
^ 伝統難民：難民条約の定義に該当する難民のこと。政治難民と同義。
^ 新難民：東西冷戦終結後、世界各地で顕在化した民族紛争を起因として生じる難民のこと。
^ マンデート難民：条約難民だけでなく、UNHCRが独自の解釈で認めた難民のこと (生命・身体の保全・自由に対する重大で無差別な脅威、なおかつ一般に広まる暴力や公的秩序に対する深刻な混乱から生じる脅威の理由によって、本国外におり本国に帰還できない国際的保護を要する者)。
^ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和20年勅令第5412号）
^ 難民調査官の指名を受けるには[59]、「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第2条第11号、第12号及び第12号の2の規定に基づいて定められた「難民調査官を指定する訓令」第3項に従い（平成13年1月6日施行）、入国審査官であり行政職俸給（一）4級以上[60]とされている。
^ 初年度の2010年受入れは5家族27名として[63][64]、一行は体調不良の2家族9名を除いて予定の2010年9月28日に来日した。同2家族も遅れて2010年10月13日に到着[65]。
^ 1997年、当時の南アフリカ共和国大統領ネルソン・マンデラは「アフリカ難民の日」（現「世界難民の日」）である6月20日にアフリカ各国に協力を訴え、難民や避難民が発生する紛争解決を呼びかけている。また同氏は2001年、ブルンジ内戦の平和的解決を進める課程でタンザニア西部の難民キャンプを訪れ、ブルンジ難民の声に耳を傾けた[77]。
出典^ “難民保護・Q&A”. UNHCR 日本. 2022年3月15日閲覧。 “難民とは国境を越えて庇護を求めて外国へ逃げた人々のことをいいます。”
^ “Who We Help > Refugees” (英語). UNHCR. 2013年1月16日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
^ “About Us > History of UNHCR > The 1951 Refugee Convention (1951年難民条約)” (英語). UNHCR. 2013年5月17日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
^ “難民とは?”. UNHCR Japan. 2017年6月25日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
^ “ ⇒基本情報 > 難民条約”. unhcr.or.jp. 2013年2月25日閲覧。[リンク切れ]
^ “難民条約について”. UNHCR Japan. 2017年6月25日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
^ “難民 > 難民問題と日本 I : ?難民問題とは何か?”. 外務省. 2013年2月21日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2013年2月25日閲覧。
^ “最近のパンフレット 「難民条約」”. 外務省. 2006年12月10日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2019年4月20日閲覧。
^ “表紙 (「難民条約」)”. 日本国外務省. 2006年11月7日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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