集合行為問題（しゅうごうこういもんだい、英: Collective action problem）または社会的ジレンマ（social dilemma）とは、全ての個人が協力することでより良い結果を得られるにもかかわらず、個人間の利害対立により共同行動が阻害され、協力に失敗してしまう状況を指す[1][2][3]。
解説

集合行為（英語版）の問題は何世紀にもわたって政治哲学で取り上げられてきたが、1965年のマンサー・オルソンによる著書『集合行為論（英語版）』で最も明確に確立された。多くのグループメンバーが、グループの長期的な最善の利益のために行動するのではなく、個人的な利益と即時的な満足を追求することを選択した場合に問題が発生する。社会的ジレンマは多様な形をとり、心理学、経済学、政治学など様々な分野で研究されている。社会的ジレンマで説明できる現象の例としては、資源の枯渇（英語版）や低い投票率などがある。集合行為問題は、ゲーム理論の分析や、公共財の提供によって生じるフリーライダー問題を通じて理解することができる。さらに、集合行為問題は、世界各国が現在直面している数多くの公共政策上の課題に適用できる。
著名な理論家
初期の思想

「集合行為問題」という言葉は使っていないものの、トマス・ホッブズは人間の協力について初期の哲学者の一人であった。ホッブズは、人間は純粋に自己の利益のために行動すると考え、1651年のリヴァイアサンで「二人の人間が同じ物を望んだ場合、どちらも享受することはできず、敵対関係になる」と書いている[4]。ホッブズは、自然状態とは、利害の対立する人々の間の永続的な戦争状態であり、協力が双方にとって有益な状況であっても、人々は争い、個人的な力を求めると考えた。自然状態における人間を利己的で紛争を起こしやすいと解釈するホッブズの哲学は、現在、集合行為問題と呼ばれるものの基礎を築いた。

デイヴィッド・ヒュームは、1738年の著書『人性論』の中で、現在では集合行為問題と呼ばれるものについて、より初期の、より有名な解釈を提供した。ヒュームは、共有地の牧草地を排水することに合意した隣人たちの描写を通じて、集合行為問題を特徴づけている。

二人の隣人は、共有している牧草地を排水することに合意するかもしれない。なぜなら、お互いの考えを知るのは容易だからである。そして、自分の役割を果たさなければ、プロジェクト全体が放棄されるという即時の結果が生じることを、それぞれが認識しなければならない。しかし、1000人もの人々がそのような行動に合意するのは非常に難しく、実際には不可能である。複雑な計画を立てるのが難しいからであり、それを実行するのはさらに難しい。一方で、各自が面倒と費用を免れる口実を探し、全ての負担を他人に押し付けようとするからである[5]。

この一節で、ヒュームは集合行為問題の基礎を確立している。1000人もの人々が共通の目標を達成するために協力することを期待されている状況では、個人はチームの他のメンバーのそれぞれが十分な努力を払って目標を達成すると想定するため、フリーライダーになる可能性が高い。小さなグループでは、個人の影響力がはるかに大きいため、個人はフリーライドする傾向が低くなる。
現代の思想

集合行為問題に関する最も著名な現代の解釈は、マンサー・オルソンの1965年の著書『集合行為論（英語版）』に見出すことができる[6]。この中で、オルソンは、グループはメンバーの利益を促進するために必要であるという当時の社会学者や政治学者の信念に疑問を投げかけた。オルソンは、個人の合理性が必ずしもグループの合理性につながるわけではなく、グループのメンバーには、グループ全体の最善の利益を代表しない相反する利害関係がある可能性があると主張した。

オルソンはさらに、非競合的かつ非排除的な純粋な公共財の場合、他の人が多く貢献すればするほど、ある貢献者は公共財への貢献を減らす傾向があると論じた。また、オルソンは、個人が公共全体の利益にならずに自分に有利な経済的利益を追求する傾向を強調した。これは、個人が自分の利益を追求することで、理論的には市場全体の集団的幸福につながるはずだという、アダム・スミスの「見えざる手」の理論とは対照的である[6]。

オルソンの著書は、社会科学における最も厄介なジレンマの1つとして集合行為問題を確立し、人間の行動とそれに関連する政府の政策に関する現在の議論に大きな影響を与えた。
理論
ゲーム理論「ゲーム理論」も参照この図は、ゲーム理論の最も有名な例の1つである囚人のジレンマを示している。

社会的ジレンマは、社会科学や行動科学で大きな関心を集めている。経済学者、生物学者、心理学者、社会学者、政治学者は、社会的ジレンマにおける行動を研究している。最も影響力のある理論的アプローチは、経済ゲーム理論（すなわち、合理的選択理論、期待効用理論）である。ゲーム理論は、個人が自分の効用を最大化しようとする合理的な行為者であると仮定する。効用は、しばしば人々の経済的な自己利益という狭い意味で定義される。したがって、ゲーム理論は、社会的ジレンマにおいて非協力的な結果を予測する。これは有用な出発点ではあるが、人々が個人の合理性から逸脱する可能性がある状況は多数ある[7]。

ゲーム理論は経済理論の主要な構成要素の1つである。それは、個人が希少資源をどのように配分するか、そして希少性がどのように人間の相互作用を促進するかを扱う[8]。ゲーム理論の最も有名な例の1つは、囚人のジレンマである。古典的な囚人のジレンマモデルは、罪に問われている2人のプレイヤーで構成される。プレイヤーAがプレイヤーBを裏切ることを決めた場合、プレイヤーAは刑務所に行かずに済むが、プレイヤーBは実質的な刑期を受けることになり、その逆も同様である。両方のプレイヤーが犯罪について口を閉ざすことを選択した場合、両者とも刑期が短縮される。両方のプレイヤーが相手を裏切った場合、それぞれがより長い刑期を受けることになる。この状況では、両者が口を閉ざすことを選択して、刑期を短縮すべきだと思われる。しかし実際には、コミュニケーションを取ることができないプレイヤーは、刑期を減らすために個人的な動機があるため、両者とも相手を裏切ることを選択する[9]。
囚人のジレンマ

囚人のジレンマモデルは、グループの利益と対立する個人の利益の結果を示すため、集合行為問題を理解する上で重要である。このような単純なモデルでは、2人の囚人がコミュニケーションを取ることができれば問題は解決されたはずである。しかし、多数の個人が関与するより複雑な現実の状況では、集合行為問題によって、グループが集団の経済的利益になる決定を下すことがしばしば妨げられる[10]。

囚人のジレンマは、社会的ジレンマに関する研究の基礎となる単純なゲームである[11][12]。