次に、障害の種類によってサービスが受けられる例を列挙する。 過去、精神障害者手帳は他の障害とは区別され各種優遇を受ける事が出来ない場合もあった。後に障害者自立支援法が施行され、さらに障害者総合支援法に変わったものの、現状は未だに不十分であるが、それでも順次是正されつつある[25][26]。他方、高速バスの割引が次々に廃止されるなど、相反する動きもみられる。 例として、2022年現在でも精神障害者保健福祉手帳ではJRグループの運賃割引（例外的にJR西日本宮島フェリーは割引となる[27]）[28][29][30]・多くの有料道路での通行料金の割引[31][32]が行われておらず、他にも多くの鉄道路線[33]（一例として、 ⇒東武鉄道「お体の不自由なお客さまへの鉄道運賃割引」 や函館市企業局交通部#障がい者等の乗車料金の割引を参照）や、多くの高速バス・路線バス（一例として、函館バス#障がい者・高齢者の割引等・ジェイ・アール北海道バス#障がい者の運賃割引・北海道中央バス#運賃形態を参照）において行われていないなど、未だに他の障害者との差異が残っている。
身体障害者・知的障害者・精神障害者への自動車税・自動車取得税・軽自動車税等の減免（各自治体により対象となる障害、減免対象となる税や内容は異なる）
身体障害者への車椅子や補聴器の補助金
身体障害者・知的障害者への都営地下鉄の運賃割引（ただし知的障害者においては、東京都在住者とそれ以外については扱いが異なる）[20]
一部障害の種類を指定した求人への応募
身体障害者・知的障害者へのJRグループ、大手私鉄の路線の、第1種かつ介助者同行・同一期間利用における障害者・介助者の運賃や、101 kmを超える区間の第1種で単独利用または第2種の障害者の本人の運賃の割引（ただしJRグループにおいては、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に「第1種」または「第2種」の記載のない障害者手帳は割引の対象外である）
身体障害者・知的障害者への高速道路などの有料道路料金の割引
身体障害者・知的障害者への一部公共交通機関（バス・船舶・航空機、及び上記以外の鉄道等）の障害者・介助者の運賃割引[21][22][23][24]
上記運賃および通行料金割引3例のうち、精神障害者については後述参照
精神障害者におけるサービスの差異の問題