階級_(公務員)
防衛事務次官、防衛審議官、防衛書記官、防衛部員、防衛事務官、防衛技官、防衛教官
警察官（警察庁の警察官及び都道府県警察の地方警務官）
皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部）
海上保安官・海上保安官補（海上保安庁）
法務省職員
刑務官（矯正管区）
入国警備官（入国者収容所・地方出入国在留管理局）
税関職員（財務省）
検疫官（厚生労働省）
裁判官（裁判所） - 最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官・判事・判事補・簡易裁判所判事
検察官（検察庁） - 検事総長・次長検事・検事長・検事・副検事
外務公務員（外務省） - 法令上の官名・階級名ではなく、「外務職員の公の名称に関する省令」に基づく呼称である。
国会職員
衛視（衆議院事務局及び参議院事務局） - 衛視長・衛視副長・衛視班長・衛視[1]
国会速記者（衆議院事務局及び参議院事務局） - 速記監督・速記副監督・主任速記士・速記士・速記士補
総務省消防庁職員 - 消防吏員の階級章に準じた職名章が制定されている。
階級・階級的呼称が存在する地方公務員
警察官（都道府県警察（地方警務官は除く））
消防吏員（東京消防庁はじめ各消防本部）：消防組織法第16条の規定に基づき、消防庁が定める「消防吏員の階級の基準」[2] に従い、市町村が定める。
消防団員（東京都及び各市町村の設置する消防団）
水防団員（国土交通省の所管する水防団）
海防団員（香川県観音寺市の海防団）
地方公共団体事務系・技術系職員の職層地方公共団体には職員に職層別のなんらかの呼称を与えているものが多くみられるが、その呼称自体の呼び方も「職名」「職務名」「職層名」「補職名」など様々である。特に最近では、職名等は単に職員あるいは事務吏員、技術吏員などと称し、室課長以上の職制として部長、課長、参事や副参事、課内の職制として主幹、副主幹、主査、主任、主事・技師などを置いているケースも多い。
東京都の例東京都は、「職員の職名に関する規則」に基づき、職員の職名は職層名及び職務名によるとしており、職層名が階級的呼称に該当する。東京都のように参事、副参事等を職層名として置いている場合は、局長・部長・課長等のラインを外れて置かれるスタッフ職の職名に職層名をそのまま用いる。
理事、専門理事（局長）
参事、専門参事（特定職部長及び部長）
副参事、専門副参事（統括課長及び課長）
主事（課長補佐以下）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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