第二次護法戦争の際、孫文と陳炯明は意見の相違から、陳は孫文の北伐に反対し、聯省自治を主張した。1921年6月、陳炯明は「中国は、君主政体あるいは武力専制であろうとも、統一を求めることは不可能と信じる」「孫逸仙博士も武力で中国を統一しようと欲したが、未だ成功していない。中国の平和を求めようとすれば、方法は一つしかない。全ての権限を人民に帰属させる事である」と孫文を批判[16]、コミンテルンのマーリン（ヘンドリクス・スネーフリート）との会見でも、孫文に対し強烈な否定的態度をとった[17]。さらにこの時、孫と陳の調停を懸命に図っていた鄧鏗が暗殺され、ついに両者の決裂は不可避となる。1922年6月16日、陳の部下の葉挙が出兵し総統府を攻撃、合わせて孫文の住居を砲撃したため、孫文は中山艦に乗り、広東省から離れた（六・一六事変
（中国語版））。1923年1月、陳は、孫文と雲南派、新広西派連合を糾合した軍隊に敗れ、東江に退却した。1925年新たに国民革命軍の2度にわたる攻撃（東征）を受け、香港に逃亡し、中国致公党を結成し、総理に任命された。その後、継続して中国の統一と富強化に奔走したが、1933年香港で病没した。陳は、広東政府にいるときに、聯省自治による中国の統一を模索していたが、中国国民党、中国共産党双方ともに軍閥勢力が群居していた当時の中華民国の状況では実現が困難と判断していた。また、一方で、中国連邦憲政の実践者と評価する意見もある。
広東における影響は以下の通りである。
政治面では、孫文の北伐に反対し、「聯省自治」を主張した。広州市における立法、行政、財政、監査等の機構を設立し、自治の基盤を作り、兵を鍛える一方、政治を簡素化し（精兵簡政）、民衆に休息を与えた。
経済面では、民間企業を支援し、道路を建設した。
教育面では、私立学校を建設し、全国で最も発展した公教育を提供し、教育における費用を免除し、陳独秀を省教育委員長として招聘。
社会生活面では、旧習・陋俗を排除し、煙草や賭博を禁止した。しかし、その効果ははっきりとしていない。
脚注^ a b 横山 2002, p. 67.
^ ⇒鄒魯与陳炯明：同学之争 Archived
いずれも中国語
⇒葉曙明：1922年の?炯明と孫中山
⇒陳炯明研究中心
先代
胡漢民広東都督（就任せず）
1913年6月 - 7月次代
竜済光
先代
譚浩明（広西督軍）広西善後督弁（就任せず）
1921年10月 - 1922年5月次代
劉震寰（綏靖処督弁）
中華民国軍政府
先代
岑春?内務部長
1921年5月 - 1922年6月次代
（廃止）
先代
莫栄新陸軍部長
1921年5月 - 1922年6月次代
（廃止）
先代
莫栄新（広東督軍）粤軍総司令
1920年11月 - 1923年1月次代
沈鴻英（広東督理）
許崇智（粤軍総司令）
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