公明党から除名された議員経験者は遅かれ早かれ学会からも除名されることになる。実例として竹入義勝が1998年（平成10年）に公明党から除名された直後、創価学会も竹入を除名している。また1988年（昭和63年）に党を除名された大橋敏雄も学会から除名されている。しかし藤原行正や矢野絢也は公明党が処分を見送ったため、離党届受理、学会も自主的退会で済んでいる。「竹入義勝#学歴・軍歴の矛盾」および「藤原行正#政界引退」も参照
一般会員、学会幹部の除名

一般会員、学会幹部でも犯罪などで警察に逮捕された場合には容赦なしで除名される。さらに会員規定4条で学会員は会の内外を問わず個人的な金銭の貸し借りを禁じられており、これが発覚すると処罰の対象となり情状に応じ、戒告、降格、活動停止の処分が下り最悪の場合除名もあり得る（あくまで数千円や数万円などのまとまった金額に対してであり、ジュース代やタバコ銭などの一時的な小銭の貸し借りは容認されている）。詳細は「池田大作に対する訴権の濫用#訴訟までの経緯」を参照「戸田城聖#大阪事件」も参照

この規定は第2代会長戸田城聖が存命だった時代には厳しく運用され、大阪事件では当時の理事長小泉隆と選挙運動の最高責任者として派遣されていた渉外部長の池田大作（後に3代会長・名誉会長）以外に逮捕された学会員全員が除名された。しかし、戸田が死去し池田体制になった後は、日蓮正宗と違って一度除名処分を受けると二度と活動に復帰することはできないという内部の事情もあり、学会が起こした事件に関与した幹部の中には除名されなかった者もいるなど、「学会のために行動して逮捕された」と認められた学会員や幹部への処遇は戸田時代より甘くなった。

例として、言論出版妨害事件や宮本顕治宅盗聴事件に関与し逮捕され、宮本顕治宅盗聴事件の判決文で挙げられた学会員の一人が除名されず、2004年（平成16年）のYahoo! BB顧客情報漏洩事件では創価学会幹部として逮捕されている。また、2002年の携帯電話通話記録窃盗事件では逮捕された実行犯の三人は除名されず、通信会社を懲戒解雇処分になった学会員は裁判確定前に創価学会弁護団の斡旋で別の企業に再就職した経緯も存在する[28]。詳細は「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件#犯人と創価学会」を参照

なお、一般会員が退会の手続きを取らないまま日蓮正宗あるいは正信会系の寺院で御授戒を受けたり、冨士大石寺顕正会の入信勤行を行ったことが発覚した場合、総県審査会で除名されることがある。過去には退会の手続きを取っていながら後で取り消されて除名に切り替わったケースがある。
冨士大石寺顕正会の除名

同じく日蓮正宗系の新興宗教団体である冨士大石寺顕正会にも会員（信徒）を除名できる制度がある。しかし、顕正会の会則は創価学会と違い除名に関しては何の規定もされていない。学会は除名の最終決定を文書によって行うが、顕正会では支部や隊の幹部が口頭ないし電話で本人に決定を伝えるだけで除名になってしまう。

また学会と同様に一度除名されると復帰は不可能だが、稀に退会者と同様の折伏が行われることもある。その場合、過去に支部や隊レベルで除名の決定を受けていたことが後日発覚すれば本部レベルでの除名に切り替わり、再入信はできなくなる。

創価学会から顕正会に移籍した会員については、昭衛への忠誠心が低下したという理由で除名されても、前述の通り退会ないしは除名処分を受けた時点で学会に戻れなくなる。この結果、学会復帰を諦めて宗門や正信会へ再度移籍した人もいる。ただし、顕正会への入会前に学会員の経験がなかった者については顕正会を除名された後、創価学会へ移籍することができる。この場合、入会に際して地区部長や区本部レベルで通常の新規折伏よりも厳しい審査が行われ、総県を担当する副会長や幹部経験者であれば中央本部の承認が必要となることもある。詳細は「信者#創価学会」を参照

なお、会長浅井昭衛の身内であっても一切容赦はない。昭衛の長男で元総男子部長の浅井克衛や、娘婿で顕正新聞発行人などを歴任した小峰勝彦は「大石寺の戒壇本尊は後世に作られた偽物である」という、宗門元高僧河辺慈篤による「河辺メモ」を事実と認める発言をしたことから昭衛の怒りを買って除名され絶縁（事実上の勘当）、教団外へと去っている。「本尊 (日蓮正宗)#本門戒壇の大御本尊」および「河辺慈篤#河辺メモ」も参照
オウム真理教の除名
後身のAlephでは、会費を滞納すれば自動的に除名される[29]。

Alephから分裂したひかりの輪では、以下のいずれかに該当する場合は除名することができるとしている[30]。

教団の基本理念、本会則及び役員会の定める規定に反する行為をしたとき

重大な法令違反をしたとき

教団又は他の会員の名誉・信用を傷つけ、又は重大な損害を与えたとき

教団又は他の会員の活動を妨害したとき

他の会員のプライバシー権、パブリシティ権、著作権及びその他の権利を侵害したとき

その他、会員としてふさわしくないと判断される行為をしたとき

イスラム教の除名

イスラム教では信仰を捨てることが禁止されているが、これは逆にいうとイスラム教徒に対して破門や除名を行うことはできないという意味になる。そのため、イスラム教では除名という概念が存在しない。

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ヤクザの除名詳細は「絶縁 (人間関係)」および「破門#ヤクザの破門」を参照
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 厳密には、除名より一段階下の除籍処分。
^ 堤は作家に専念した後の2000年代にもしんぶん赤旗の対談に登場するなど、生涯に渡り党との友好関係を維持し続けたがこれは極めて異例である。「堤清二#経歴」も参照
^ 1976年、愛知県委員会から機関罷免処分を受けた宮地は第14回党大会に再審を請求したが、大会はこれを審議せずに却下した。さらに宮地はこの問題を司法の場に出したため、中央委員会は「党内部の問題は党内で解決する」と定めた党規約5条に違反するという理由で宮地を除名した。「民主集中制#日本共産党」も参照
^ 講道館を通じて柔道競技に関わった競技者および指導者全体を指す。

出典^ 賛成88、反対89、比率49.71%[1]
^ a b 美濃部達吉著　『憲法撮要 改訂第5版』　有斐閣、1926年（1999年復刻版）、443頁
^ 除名の綿貫民輔元衆院議長の復党を了承　自民党党紀委 - 産経ニュース 2016年11月2日
^ （出典）立憲、高井衆院議員を除籍　コロナ渦中に「性風俗店」 - 時事ドットコム 2020年4月15日（出典中「コロナ渦」は「コロナ禍」の誤字と推定：原文ママ）
^ 第１６回総務会を臨時開催 - 国民民主党 2018年8月21日
^ “国民民主党、柚木道義氏を除名　離党届受理せず”. 産経新聞. (2018年8月22日). https://web.archive.org/web/20180822145806/http://www.sankei.com/politics/news/180822/plt1808220016-n1.html 2018年8月22日閲覧。 
^ 第２１回総務会で新たに参院３人、衆院１人の公認を内定 - 国民民主党（ニュース）2018年10月24日
^ 国民民主、前原誠司氏らの除名決定　新党結成表明「結束乱した」 - 産経ニュース 2023年12月13日
^ 維新、下地幹郎氏の除名処分を撤回　復党や公認は「積極的に勧誘や促すこともない」と藤田幹事長 - 沖縄タイムス＋プラス 2023年9月6日
^ （党首声明）政党交付金の受領資格の喪失と党所属国会議員の除名処分について - みんなでつくる党 2024年1月19日
^ （フジテレビ12日夜放映「完全再現！北朝鮮拉致“25年目の真実”」「ノンフィクションドラマ」を謳った番組は日本共産党に関する事実をどう偽ったか - 日本共産党公式ホームページ 2010年5月31日閲覧）
^ ⇒日本プロフェッショナル野球協約全文 - 労働組合日本プロ野球選手会公式ホームページ。
^ 巨人賭博3選手追放 NPBが無期失格処分の厳罰 - 日刊スポーツ 2015年11月11日付け1面。
^ ⇒田丸一男のことばエッセイ 無期失格・永久失格 - 毎日放送ホームページ、2015年11月10日更新。
^ 日本学生野球憲章30条の3。
^ 憲章29条の2。
^ 憲章29条の3。
^ 愛媛・吉田の部長ら除名 学生野球審査室会議 - 47NEWS 2002年12月9日掲載。
^ 覚せい剤使用した弥栄の部長を除名…審査室会議で13件処分 - スポーツ報知 2011年12月8日付
^ ⇒東陵高、8月21日まで対外試合禁止＝早稲田実高部長は謹慎?学生野球協会 - 時事ドットコム 2015年4月16日掲載。
^ ⇒登録規程 - 日本野球連盟ホームページ。