院内会派
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参議院の院内会派

2024年1月26日時点[15]


参議院の構成[16] (2024年〈令和6年〉4月6日時点の議席)
第25回第26回参議院議員通常選挙による選出
任期:
第25回選出 (124名):2019年(令和元年)7月29日 - 2025年(令和7年)7月28日
第26回選出 (124名):2022年(令和4年)7月26日 - 2028年(令和10年)7月25日

会派名所属党派党派別議員数議席数
第25回
選出第26回
選出合計
与党142
自由民主党自由民主党1155263115
公明党公明党27141327
野党92
立憲民主社民立憲民主党37211640
社会民主党211
無所属101
日本維新の会教育無償化を実現する会日本維新の会2081221
教育無償化を実現する会110
国民民主党新緑風会国民民主党105511
無所属110
日本共産党日本共産党117411
れいわ新選組れいわ新選組5235
NHKから国民を守る党無所属2112
沖縄の風無所属2112
無所属・欠員14
各派に属しない議員議長: 尾辻秀久(自由民主党)
副議長: 長浜博行(立憲民主党)22013
参政党101
無所属1073
欠員神奈川1101
合計124124248


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履歴



備考

会派の名称及び順序は、衆議院及び参議院の公式サイトにおける表記の例に従う。

いわゆる統一会派について、構成員の政党・政治団体への所属が明らかである場合には、内訳をその人数順に付記する(ただし、無党籍者は末尾とする)。

「無所属」「各派に属しない議員」については、内訳を正副議長、政党・政治団体所属者(人数順)、無党籍者の順に付記する。
帝国議会の院内会派
貴族院の院内会派「貴族院 (日本)#院内会派」も参照

大日本帝国憲法下に存在した貴族院は、華族勅選議員を中心として政党色を排除する形で形成されていった。そのため、貴族院議員は政党には属さずに貴族院内にあった院内会派に属していた。院内会派は当初は爵位などの身分別に形成されるものが多かったが、次第に最大会派の研究会とこれに対抗する複数の中小会派によって構成されるようになっていった。政党政治に否定的な研究会は次第に院外にも発言力を強め、清浦内閣では国民の選挙の洗礼を受けた政党に代わって事実上の単独与党化(政友本党が閣外協力)したために第2次護憲運動が起きるきっかけとなった。

1940年(昭和15年)に新体制運動により衆議院の既成政党が解消され無党派時代を迎え、貴族院でも会派存続が問題されたが、院内会派は政党ではないことから解消することなく、貴族院停会まで会派は存続した。大政翼賛会への参加は任意とされ、当時の二大会派である研究会・公正会からは多くの参加が見られたが、同成会などは2割ほどの参加に留まった。その後、1940年(昭和15年)5月20日に結成された翼賛政治会への参加状況は、衆議院議員が大半であったのに対し、貴族院議員は8割ほどであった[17]

なお、日本国憲法制定による貴族院廃止時には研究会・火曜会交友倶楽部同和会同成会無所属倶楽部の6会派が存在した。
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