阿部内閣
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大蔵参与官豊田豊吉衆議院/立憲民政党
陸軍参与官小山田義孝衆議院/立憲政友会
海軍参与官真鍋儀十衆議院/立憲民政党
司法参与官真鍋勝衆議院/立憲民政党
文部参与官伊豆富人衆議院/国民同盟
農林参与官小笠原三九郎衆議院/立憲政友会(中島派)
商工参与官小山倉之助衆議院/立憲民政党
逓信参与官東条貞衆議院/立憲政友会(久原派)
鉄道参与官坂東幸太郎衆議院/立憲民政党
拓務参与官笠井重治衆議院/無所属
厚生参与官永山忠則衆議院/無所属(第一議員倶楽部)

勢力早見表

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

出身国務大臣政務次官参与官その他
りつけんせいゆうかい
立憲政友会165
りつけんみんせいとう立憲民政党155国務大臣のべ2
こくみんとうめい国民同盟021
たいいちきいんくらふ第一議員倶楽部101
けんきゆうかい研究会300内閣書記官長
国務大臣のべ4
かようかい同和会100
むしよそく無所属001
くんふ軍部300国務大臣のべ4
かんりよう官僚100法制局長官
111313国務大臣のべ14

内閣の動き

阿部内閣は、平沼内閣総辞職を受けて、予備役陸軍大将の阿部信行が組閣した内閣である。昭和陸軍の下剋上の風潮の中で、有末精三少佐が実質的に成立を主導したとされる[6]。組閣直後の1939年(昭和14年)9月、ドイツナチス・ドイツ)がポーランドに侵攻したことにより、イギリスフランスが9月3日に対ドイツ宣戦布告して、第二次世界大戦が勃発。阿部内閣は大戦不介入の方針[注釈 1][7]を採り、日中戦争の解決に努めたものの、不調により内閣総辞職。天津事件ではイギリスと、日米通商航海条約ではアメリカと、ノモンハン事件ではソ連と対立した日本、おまけに独ソ不可侵条約が成立した情勢では孤立無援に陥った状態であった。
脚注
注釈[脚注の使い方]^ 1939年9月4日に「今次欧州戦争勃発に際しては帝国は之に介入せず、専ら支那事変の解決に邁進せんとす」の声明を出した。

出典^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年8月30日
^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年9月25日
^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年10月16日
^ a b c d 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和14年11月29日
^ a b 『官報』第3814号「叙任及辞令」、昭和14年9月20日
^ 『謀略の昭和裏面史 : 特務機関&右翼人脈と戦後の未解決事件!』宝島社、2006年、166-169頁
^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 172ページ

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

関連項目

1939年の政治

1940年の政治

外部リンク

首相官邸 - 阿部内閣










日本国歴代内閣

平沼内閣阿部内閣
1939年(昭和14年)8月30日
  - 1940年(昭和15年)1月16日米内内閣


   

伊藤1

黒田

(三條暫定)

山縣1

松方1

伊藤2

松方2


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