2002年6月に中国の経済成長示す報告書が部下から提出された際に「これでは中国へのODAを減らせと言われる」と叱責し、その内容を訂正させたと報道された[9]。日本政府は2008年を最後に対中ODAを打ち切ることを既に決定している。
2005年7月頃、小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する内容の具申書を公電にて打電した[10]。
これらの一連の言動について、保守派メディアを中心に批判が寄せられたが、大使就任後の2001年4月に発足した小泉政権の下で5年間在任し2006年に退任した。後任には当初、チャイナ・スクールの影響力を絶つ為に飯村豊インドネシア大使の起用が予定されていたが、中国が飯村の大使就任に反対したこともあり、最終的には阿南同様にチャイナ・スクール出身の宮本雄二沖縄担当大使が就任した。
退任後にも「中国と日本は未来永劫隣国同士なので、対立より友好を促進すべき」と述べているが、同時に大使在任中には立場上許されなかったチャイナ・リスクに関する発言も行っている[11]。
家族
父は終戦時に陸軍大臣を務めていた阿南惟幾で7人兄弟姉妹の末子である。
兄は元防衛大学校教授の阿南惟敬、陸軍少尉の阿南惟晟(1943年戦死)、元新日本製鐵副社長の阿南惟正、元講談社社長の野間惟道らである(阿南惟幾#家族参照)。
叔父に宮城事件に関係した当時軍務課内務班長の竹下正彦中佐、義姉に講談社前社長の野間佐和子がいる。
夫人は円仁の研究で著名な歴史学者・阿南ヴァージニア史代、息子に東北大学大学院教授の阿南友亮がいる。
脚注[脚注の使い方]^ 「中国 国交30年の現実(9) 第1部 不信の構造政界のチャイナスクール親中路線を引き継いだ橋本派」、産経新聞朝刊、2002/07/11
^ 沼田貞昭オーラル・ヒストリー(元駐カナダ大使) 政策研究大学院大学、2022年2月28日、P. 23
^ 「平成18年 再就職状況の公表について」外務省
^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/jc_yuko21-2/index.html
^ “亡命者は追い出せ 阿南駐中国大使が指示”. 共同通信社. 47NEWS. (2002年5月14日). https://web.archive.org/web/20140201193001/http://www.47news.jp/CN/200205/CN2002051401000407.html 2013年5月1日閲覧。
^ ⇒http://kaz1910032.hp.infoseek.co.jp/inpei140516.html
^ https://web.archive.org/web/20160305023451/http://nna.jp/free/tokuhou/020512_she/01_10/b09.html[1]
^ 「在瀋陽総領事館事件に関する処分」外務省
^ https://web.archive.org/web/20090524232752/http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140619anami.html
^ “首相に参拝中止具申 阿南前中国大使”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年8月11日). https://archive.ph/DV6Do 2013年4月30日閲覧。
^ 『最近の中国事情(講演録)』学士会会報 2008年第5号
関連項目
上海総領事館員自殺事件
(日本語)日中交流センター
先代
登誠一郎内閣外政審議室長
2000年 - 2001年次代
廃止
先代
登誠一郎内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議事務局長
2000年 - 2001年次代
浦部和好
表
話
編
歴
在アトランタ日本総領事
開設1974
千葉一夫1974-1976
伊藤義文1976-1978
川出亮1979-1983
股野景親1983-1984
野々山忠致1985-1987
木村崇之1987-1990
林暘1990-1992
阿南惟茂1992-1994
宮本雄二1994-1997
齋藤泰雄1997-2000