防衛省
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^ 「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」、「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内（条文上の表記は、本邦）における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」（防衛省設置法第3条第1項・第2項）
^ 日本以外の漢字文化圏の国家では、中華人民共和国・中華民国・大韓民国・シンガポール共和国・ベトナム社会主義共和国で「国防部」、朝鮮民主主義人民共和国で「国防省」である。他の国は、「国防省」と漢字表記しているわけではなく、単に日本語訳の問題である。
^ なお、防衛省への移行の際の法改正で国際平和協力活動等の海外活動が自衛隊の本来任務化されているが、これは省への移行と直接関係はなく、省への移行の改正に本来任務の追加も含めたものである。
^ 松代・真田藩邸跡。
^ 現：東京ミッドタウン。
^ 防衛装備庁設置及び装備施設本部の廃止に伴い廃止された技術監に代わり設置。
^ a b 経理装備局の廃止に伴い大臣官房に移管。
^ 防衛装備庁発足及び運用企画局及び経理装備局の廃止に伴い新編。
^ 防衛施設庁廃止に伴い新設。
^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
^ 技術系職種（技官）を採用する試験区分のみを実施。その他は人事院実施のⅠ種試験合格者を採用
^ 陸上自衛隊高等工科学校又は陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置かれている病院に置かれている准看護師養成所に勤務する者で教育に従事することを本務とするものをいう。
^ ただし、2003年に防衛出動手当が規定されてから2023年7月現在においてもその支給額は決定していない。
^ 支給割合は勤勉手当を含めて調整されている。
出典^ “防衛大臣補佐官に自民・高見康裕氏 防衛生産・技術基盤強化を担当 木原防衛大臣「幅広い知見を有している」”. TBS NEWS DIG (2024年1月12日). 2021年1月27日閲覧。
^ 我が国の統治機構 (PDF) 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
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^ 衆議院トップページ>立法情報>議案情報>第164回国会 議案の一覧>閣法 第164回国会 91 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
^ 衆議院トップページ>立法情報>議案情報>第165回国会 議案の一覧>閣法 第164回国会 91 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
^ a b 参議院HP> 本会議投票結果 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（第164回国会内閣提出、第165回国会衆議院送付）
^ 衆議院トップページ >立法情報 >法律案審査経過概要 >法律案等審査経過概要 第165回国会 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会閣法第91号）
^ 防衛庁設置法等の一部を改正する法律平成18年法律第118号、2006年12月22日公布。衆議院制定法律一覧。2023年11月27日閲覧。
^ 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令（防衛省令第1号）平成19年（2007年）3月22日官報号外第57号15面
^ 防衛省改革会議 首相官邸
^ 『報告書――不祥事の分析と改革の方向性 (PDF) 』防衛省改革会議、2008年（平成20年）7月15日。
^ 閣僚会議等の廃止について (PDF) 平成21年（2009年）11月17日。
^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律（法律第39号、平27年6月17日）衆議院
^ 「文官統制」を全廃、改正防衛省設置法が成立（47NEWS、2015/06/10,2015/06/11閲覧）
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^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第334号、平成27年9月18日公布）
^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案新旧対照条文
^ ⇒陸上イージス・宇宙部隊…日米連携が理由、新装備次々
^ 空自「宇宙部隊」創設へ…対衛星兵器など監視
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^ “地方協力局大幅改編 地域社会との協力強化 地元・在日米軍・環境重視に(2021年7月1日)”. 朝雲新聞. (2021年7月12日). オリジナルの2020年7月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210722041132/https://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/202107/210712/21071205.html 2021年7月22日閲覧。
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^ 防衛省組織令 （昭和29年6月30日政令第178号）（最終改正：令和3年6月30日政令第189号） - e-Gov法令検索
^ 自衛隊法 （昭和29年6月9日法律第165号）（最終改正：令和3年6月15日法律第75号） 防衛省 - e-Gov法令検索
^ 防衛省 - e-Gov法令検索
^ 自衛隊法施行規則 （昭和29年6月30日総理府令第40号）（最終改正：令和5年4月5日防衛省令第6号） - e-Gov法令検索
^ 防衛省内部部局幹部名簿 防衛省
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^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和5年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2023年5月5日閲覧。
^ a b 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
^ 非常勤職員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
^ 防衛省定員規則（平成27年10月1日防衛省令第14号）」（最終改正：令和4年3月31日防衛省令第3号）] - e-Gov法令検索
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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