都市部に多数ある地下鉄駅の大部分は、十分深い場所に建造されており、防空壕として使える。太平洋戦争中では首都東京を走る地下鉄銀座線の駅が防空壕として使われた。

2004年に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）では、弾道ミサイルの着弾などを想定して都道府県知事と政令指定都市市長に避難施設の指定を義務付けている。2020年4月時点で指定された施設は約9万4千だったが、そのうち地下施設は（わずか）1127しかなく、その時点では地下鉄駅の指定がゼロで、明らかに地下鉄駅を活用した指定が遅れていた。2010年代以降北朝鮮がミサイル実験を増加させる中、2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まり緊張が高まると状況が一気に変化し、地下鉄駅の指定数が増え始め、4月後半までに300を超える地下駅舎が避難施設として指定された。たとえば大阪府と府下の大阪市、堺市は2022年5月7日に大阪メトロの全133駅中108の地下駅舎を避難施設に指定したと発表し、避難場所を「改札の手前まで」と設定（避難者が線路上に落ちることを防ぐため、とのこと）。日本の地下鉄駅は、ウクライナの地下鉄駅のように最初から核攻撃を想定して100m以上の深さに造っているのではないのでさすがに核兵器の直撃までは耐えられないが、それでも普通のミサイル（つまり核弾頭ではない、通常の爆薬を搭載したミサイル）であれば命を守れる可能性が十分に高くなる[8]。なお東京都は地下鉄網が発達しており地下鉄駅も非常に多いのだが、2022年4月時点では地下鉄駅の活用については後手にまわっており、まだ検討中で避難施設指定がゼロの状態にとどまっていた[8]。

一般住宅の防空壕に関しては、地下室を建造している住宅ではその地下室を地下壕として一応使うこともできる。マンションなど鉄筋コンクリート造で地下駐車場を備えているものも、その地下駐車場を地下壕として一応使うことができる（完璧ではないにしても、命を守れる可能性が十分に高くなる）。